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「育休3年」って誰のため?安倍首相の子育て支援策に批判噴出

2013年05月05日 18時39分 JST | 更新 2013年05月20日 20時30分 JST
Chika Igaya

 

「育休3年?そんなに休んだら仕事に戻れない…」

 安倍首相が発表した子育て支援策にツイッター上で「非現実的だ」などといった批判が噴出している。「育休3年」を歓迎する声は少なく、復職への不安のつぶやきが多い。(引用したツイッターでは安倍総理の「倍」が「部」になっているところがありますが、原文のまま掲載させていただきます)

フリージャーナリストの渋井哲也さんは男女の年収水準についても言及する。

「『女性が働き続けられる社会』を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです」

(首相官邸「成長戦略スピーチ」より)

 安倍首相はスピーチの中で、男性の子育て参加を促進すると宣言しているが、現実はそんなに甘くない。2011年の厚生労働省の調査によると、男性の育休取得率は2.63%。一方、女性は87.8%。この状況では、3年育休のターゲットはほぼ母親に向けられていると言える。育休を長くすれば子育て支援になるという理論に納得する人は少数派だろう。むしろ父親の育児参加や母親の負担軽減を促す政策を打ち出すべきではないか。

 また、首相は「経済三団体には法的義務ではなく、自主的に推進してもらうようお願いした」としているが、多くの企業が不況にあえぎ経費削減に走る中、自ら進んで育児休暇制度の充実を図ることにどれだけ期待ができるのだろうか。首相がかつて掲げた「美しい国」のような、はかない夢物語に終わらないことを願っている。

「育休3年」について、コメント欄で貴方の声をお聞かせ下さい。

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