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三井住友・みずほ・三菱UFJ 大手銀、脱・日本国債に待ったなし

2013年05月15日 23時14分 JST | 更新 2013年05月15日 23時17分 JST
Reuters

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行グループが15日までに発表した2014年3月期業績は、前期の好決算から一転して減益見通しになる。これまで収益の牽引役だった日本国債(JGB)の売買益が見込めなくなりつつあることが最大の要因だ。

運用先として外債なども挙げられるが、各グループは国内向け貸出の強化に力を入れる姿勢を示す。しかし資金需要の盛り上がりは未だ限定的。「このままでは銀行はジリ貧」(金融庁幹部)との指摘も出る中、リスクを取って稼ぐ能力を磨くなど、ビジネスモデルの確立が急務になっている。

<国債保有は減少へ>

「国債のリスク量を増やすつもりはない。サイズ感としては減らす」。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の宮田孝一社長は、15日の決算会見で運用方針を問われてこう語った。同社の13年3月期の市場部門収益は約3000億円。このうち、1100億円が日本国債の売買益だ。14年3月期には市場部門で2500億円程度の収益を見込むが、国債売買が占める割合は一段と減少する見通しだ。宮田社長は「すでに昨年秋によりチャンスを取りに行くためウェートをシフトさせた」と述べ、国債からの資金シフトの姿勢を明らかにした。

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も同じスタンスだ。佐藤康博社長は、14年3月期は国債保有の「残高を大きく増やすことは考えていない」と強調。残存期間も3年程度に抑え、リスク管理を強める考えを示した。

13年3月期に国債売買益への収益依存体質が大きく表れたのは三菱UFJ。保有残高は最大の48兆円に上る。連結業務粗利益に占める市場部門の稼ぎは18%を占め、このうち半分が国債の売買益となった。平野社長は「安定的な保有者であることに変わりはない」とするものの、14年3月期の市場部門の見通しは前期よりも2000億円の減少を見込んだ。

<資金需要の盛り上がりは限定的>

期待ができなくなった市場部門をどう補うのか。会見で外債へのシフトを問われたみずほの佐藤社長は「米国債やエージェンシー債を増やすことは考えてない」と表明。米国の景気回復を見込んで「金利リスクの懸念がある」とした。

各行が目指すのは、長年の課題である貸出増加だ。市場で発行される国債の7割を買い上げる日銀の緩和策は、その分は貸出に回せという銀行への圧力とも言える。しかし、各行はこれまで「貸し興し」などに取り組んできたものの、「なかなか思い通りに行かなかった現状がある」(宮田社長)。

昨年の円高局面では日本企業による海外M&A用の資金需要が発生したが、足元で国内の中堅・中小企業の貸出需要の盛り上がりは限定的だ。平野社長は、国内法人貸出は「昨年半ばに底打ちした」としたが、「(アベノミクスの)3本目の矢が詰められつつある中で、貸し出し需要がはっきり見えるほどまでに全企業ベースで(需要が)出てきているわけではない」と述べるなど、政策頼みの面もある。

みずほが13年3月期に増やした貸出は1兆2000億円。国内・海外で半々だった。14年3月期には内外とも1.6兆円ずつ(リスクアセットベース)の貸出増加を目指すと表明。佐藤社長は「国内貸出の資金需要はこれから出てくる。それをしっかりつかんでいく。金融機関はリスクテイクしなくてはならない」と語った。[東京 15日 ロイター]