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敦賀原発の断層は「活断層」 原子力規制委が最終認定。2号機、廃炉の可能性高まる

2013年05月15日 17時36分 JST | 更新 2013年05月15日 19時42分 JST
Getty Images
This picture, taken on December 1, 2012 shows geologists checking fault lines near Japan Atomic Power Company's Tsuruga nuclear power plant in Fukui prefecture, western Japan. Experts of the Nuclear Regulation Authority (NRA) investigating the tectonic situation underneath Tsuruga plant said it showed signs of recent geologically movement on December 10. The Tsuruga nuclear plant may be sited over an active seismic fault, indicating that it will probably be scrapped. AFP PHOTO / JIJI PRESS JAPAN OUT (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)

 

 福井県・敦賀原子力発電所の断層を検証してきた国の原子力規制委員会(規制委)は15日、2号機直下を走る断層について「耐震設計上考慮する活断層である」と認めた。同日開かれた有識者による第5回評価会合で、これまでの調査結果とともに報告された。

「総合的に判断すると、有識者会合としては、D-1破砕帯は、安全側の判断として、耐震設計上考慮する活断層であると考える。また、至近距離にある浦底断層と同時に活動し、直上の重要な施設に影響を与えるおそれがあると考える」(評価報告書案より)

 規制委は報告書で、今回の評価について、「今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得る」としながらも、その場合は「追加調査等によって“後期更新世以降の活動を否定する”客観的なデータ」が必要と厳しい条件をつけている。ここでいう「後期更新世」とは約12〜13万年前の時代を示し、国の原発耐震指針では、これ以降に動いた活断層について「考慮すべき活断層」としている。

 原子炉の真下に活断層があることは国の指針上認められておらず、敦賀原発を建設・運営している日本原子力発電(日本原電)が、今回の調査結果を覆すような新しいデータを示さない限り、敦賀原発2号機の再稼働は困難な状況だ。廃炉に追い込まれる可能性も高まってきた。

 一方、敦賀原発の持ち主である日本原電は4月26日、規制委に要望書を提出し、有識者会合について「議事運営は、一方のサイドに偏り、公立さ、中立性を欠く。具体的な調査データに基づき十分に議論をすべき」などと批判していた。

 これまでの原子力規制の会合の様子などは、YouTube内の原子力規制委員会Channelで見ることができる。

 次回の有識者会合は17日午前9時半から、原子力規制委員会で開催される予定。

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