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「八ッ場ダム」工事も復活へ。今年度予算、公共事業費7千億円上乗せ

2013年05月15日 21時41分 JST | 更新 2013年05月15日 22時01分 JST
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 総額92兆6千億円の2013年度予算が15日夜、成立した。「アベノミクス」の3本の矢のうちの一つ「公共事業」については、前年度比約7千億円増の大盤振る舞い。安倍政権の「人からコンクリートへ」志向がさらに鮮明になった。

 これを受け、現在ストップしている群馬県の「八ッ場ダム」の工事も4年ぶりに再開される見通しとなった。国土交通省が公開している「平成25年度水管理・国土保全局関係予算配分概要」によると、八ッ場ダム事業費として87億5200万円が計上されている。

上記概要書の「事業別概要の河川事業」で、

検証の対象としないダム事業や検証の結果「継続」となったダム事業については、早期完成に向け、必要な予算を計上。八ッ場ダムについては、「早期完成に向けて取り組みを進める」との基本的な方針に沿って、本体工事の準備に必要な関連工事を進めるための予算を計上。

と説明、 予算配分箇所の具体事例欄には

八ッ場ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給(群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県等)、工業用水の供給(群馬県、千葉県)、発電(群馬県)を目的とした多目的ダムである。 平成 25 年度は、作業ヤード造成、骨材プラントヤード造成、工事用道路、仮締切、付替道路、用地補償等を実施する。

と書いてある。国交省はダム本体工事の着工を前に、周辺環境の整備などをする方針だ。

 八ッ場ダムについては2009年、衆院選で政権交代を果たした民主党が、マニフェストで「建設中止」を表明。地元住民からは賛否両論の声が上がり、当時の前原国土交通大臣が現場視察するなどして話題になった。

 当時の民主党マニフェスト「INDEX2009」の「大型公共事業の見直し」の欄には以下のようにある。

川辺川ダム、八ッ場ダム建設を中止し、生活再建を支援します。そのため、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法(仮称)」の制定を目指し、国が行うダム事業を廃止した場合等には、特定地域について公共施設の整備や住民生活の利便性の向上および産業の振興に寄与する事業を行うことにより、当該地域の住民の生活の安定と福祉の向上を図ります。

 しかし2011年、国交省関東地方整備局は利根川流域6都県の知事らとダム事業の検討会を開催、「八ッ場ダムは必要」とする検証報告書を出した。さらに東京都知事らによる事業継続声明などを受け、当時の前田国交相が建設再開を表明した。

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