ソニー
ソニーへの投資額は１４億ドルで、日本株全体の投資額の半分に満たない規模だという。
ローブ氏は１４日にソニーに対し、映画や音楽などエンターテインメント事業の一部分社化などを盛り込んだ経営改革案を提言。その際に開示したソニー株式の持分は直接・間接保有をあわせて約１１億ドル（約６４００万株・１１５０億円）だったが、インタビューでは「１４億ドルある」と述べた。
個別の銘柄名は明らかにしなかったが、ソニーへの投資が日本株投資の半分以下であれば、日本株全体には３０００億円近くを投じている計算になる。しかしローブ氏は、まずはソニーに集中することが重要とし、現時点で他社にも同様の提言をする姿勢は示さなかった。
１４日にソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯと面会したローブ氏は、同社長について「彼は（ソニーにとって）多くの正しい施策を行っている」と評価。「ソニーは変わらなければならない、ソニーは変わると言っている。彼の発言には緊迫感がある」と述べた上で、１４日の提言に対し、ソニーの取締役会メンバーがどう対応するか見極めたいとした。
今回の提言内容について、ソニーが投資銀行に利点や欠点の検証を依頼するかなどについても、サード・ポイントは関心をよせているという。
＜ソニー、当時のヤフーに類似＞
このほかローブ氏は、「私の投資スタイルは過去の経験やパターンから判断することが多い」と説明。現在のソニーの状況は「当時（投資をし始めたころ）の米ヤフー
ローブ氏がヤフーに投資したのは２０１１年。マイクロソフト
ローブ氏はソニーのエンターテインメント事業について「業界のなかでもっともマージンが低い」と指摘。もっと効率の良い経営ができるはずだと語った。ローブ氏は、自身がソニーの取締役になることにも意欲を示している。
さらにローブ氏は、デフレ脱却のために大胆な金融緩和に踏み切った日本の経済政策を高く評価。「（経済政策の）アベノミクスによって、いま日本ではさまざまなことが急ピッチで起きている」とした上で、「このような経済政策が追い風になると実感しなければ、我々もここにいないだろう。ソニーにとっても経済的観点からこの追い風は非常に重要だ」と述べた。［東京 １５日 ロイター］
（ロイターニュース 程近文、ティム・ケリー、江本恵美、ネイサン・レイン；編集 久保信博）