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甘利経済再生相、過度な円安を警戒「どんどん進むと国民生活にマイナス」

2013年05月19日 15時02分 JST | 更新 2013年05月30日 20時56分 JST
reuters

[東京 19日 ロイター] 甘利明経済再生担当相は19日、NHKの番組で、過度の円高是正が進んできたことを指摘する一方、政府として一段の円安が進んだ場合のマイナス影響を注視する姿勢を示した。

長期金利上昇については、財政再建への姿勢を示すことが大事だと述べた。

甘利経済再生相は「(為替の水準について)私が言うときょうのトップニュースになるので言えないが、過度の円高の是正はかなりできたと世の中で言われている」と指摘、円高是正は進んできたとの見方を示した。

さらに「円安がどんどん進むと国民生活へのマイナスの影響が出てくる。それをどう最小限にするかがわれわれの仕事だ」とし、米国からのシェールガス輸入や原発再稼働でエネルギー価格を引き下げる方向を目指す考えを示した。今の為替の水準はマイナス面を抑えるべき段階に入ったかとの質問には「コメントできない」と答えるにとどめた。

長期金利上昇については「株価が予想を超える勢いで上がっている。国債より株の利回りがいいと誰でも思う。債券から株に資金がシフトするのは経済原則だ」と指摘。「長期金利が上昇しないようにするには国債への信認を高めることだ」とし、政府が財政再建に毅然たる姿勢を示すことが大事だとの考えを示した。

甘利経済再生相は財政健全化目標について「2015年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字の半減(対GDP比の赤字を2010年度比で半減)は必ず達成していく。成長戦略の出来具合いにもよるが、税収の増をみて、消費税率引き上げの環境が整えば不可能ではない」と語った。

消費税率の引き上げの判断については、「10月ごろに判断するが、景気が好転してきたということが確認できることが一番大事だ」との考えを示した。

円安や株価上昇などの効果が賃金にまだ波及していない点については、賃金が上昇するには時間差があるとし、「企業、働く側(労働者)、政府の三者で何らかの会を持とうかと、いま安倍首相と話している」と語った。

先に発表された1─3月GDP(国内総生産)で設備投資がマイナスだった点については「前年比のマイナス率は縮まっている。先行指標の機械受注も伸びている」とした上で、「もう一段の政策効果で拡大していくことを考えている。首相が6月に第3弾の(成長戦略の)演説をする際に発表すると思う。そこで(設備投資を)エンカレッジ(促進)する」とした。

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