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脱法ハウスって何? 違法なシェアハウスの問題とは

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Yahoo!リアルタイムキーワードで「脱法ハウス」という言葉がランキング上位に上がっている。どうやら「脱法ハウス」というのは、法律違反をしているシェアハウスを指す新しい言葉のようだ。

シェアハウスがルームシェアと違う点は、業者を仲介する点であると、ウィキペディアに説明がある。

ルームシェアと違い、業者が介在し入居者を募る形態であり、初期ゲストハウスよりも、総じて設備やサービス面で充実している。 尚、ゲストハウス、シェアハウスの数が増え、現在では「安いが汚い」という物件は減りつつある。 十数人程度の比較的規模の小さいものから、後述シェアアパートも含めシェアハウスと呼ばれる。

(ウィキペディア「シェアハウス」より。)

シェアハウスは、敷金、礼金、仲介手数料が無料で、保証人も必要ないということから、気軽に利用する人が増加している。フジテレビでは、「あいのり」のシェアハウス版ともいうべき「テラスハウス」という番組を放送している。

東京シェアハウス大家組合というホームページによると、東京でシェアハウスを探している方向けのページでは、下記のように書かれている。

カバンひとつで即入居ができるアパートと言っても過言ではない建物のシェアハウスを目指しています。

東京で賃貸を借りるには、初期費用が結構かかりますね。賃料の他にも、引越し費用もかかって、家具・家電を買い揃えて、 ・・・となると準備も大変。

備え付けの家具・家電はもちろんのこと、入居に際しての保証人も必要ないので気軽に入居していただけます。

(東京シェアハウス大家組合ホームページ 「東京でシェアハウスをお探しの方へ」より。)

都心の便利な場所に安く手軽に借りられるということであれば、利用する人が増えるのも頷ける。

しかし、シェアハウスサービスを提供する側の問題点について、同じウィキペディアページに説明がある。

ゲストハウス・シェアハウスの建築基準法での違法性と問題点

不動産管理会社などが運営する、ゲストハウス・シェアハウスには建築基準法に遵法でないのものがある。 もともと居宅であった一戸建て(総床面積100平米以上)などを、ゲストハウスなどに転用する場合は、共同住宅などへの用途変更が必要となる。 しかし、共同住宅が満たさなければならない構造や避難関連の条件を、一戸建ては満たすことはよほどの増改築をしない限りできない。 したがって、管理会社は、その違法性を知りながらも運営を続けている実態。 管理会社の利益優先、行政の怠惰によって、違法状態にありながらも放置されている現実。住人の命にも関わる話である。

(ウィキペディア「シェアハウス」より。)

このような問題が起こっているのは、シェアハウスの運営が高利回りであり、かつ資金が少なくても不動産投資が可能であるという点だ。

amazonで「シェアハウス」というキーワードで検索を行うと、貯金が少なくても投資ができそうなイメージの書籍もヒットする。

ところが、安易に始められそうには感じられるが、シェアハウスを運営するために必要な各種申請が必要だ。例えば、シェアハウスサービスを行うには、旅館業営業許可が必要であり、これをを取得せずに旅館業法の簡易宿所にあたるゲストハウスを開業・営業した場合、旅館業法違反となる。また、旅館業営業許可を申請する際には、消防法令適合通知書が必要で、この取得には消防署へ相談を行い、消防法令適合通知書更新制を行わなければならない。

しかし、実際には申請が行われていない場合も存在するようだ。人気のシェアハウスではあるが、法整備が遅れているのも事実。安く入居できるなら何でも良いという需要もあるのが現状であろう。

シェアハウスの運営については、築80年の京町家をシェアハウスにリノベーションした例などもあり、おしゃれでかつ、人とのコミュニケーションを感じられるとの評価もあり、「脱法ハウス」のことを知ったユーザーからは驚きの声も上がっている。法の整備は必要だが、良質なシェアハウスが存続するような内容でなければ、せっかくの新しいビジネスも、水の泡になってしまう可能性があるだろう。

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