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石破幹事長は消費税増税先送りもあり得るとの認識だが、先送りは難しいとする政治日程の指摘も

2013年05月30日 21時57分 JST | 更新 2013年06月02日 01時28分 JST
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Shigeru Ishiba, Japan's former defense minister, speaks during a joint news conference by candidates for leader of the Liberal Democratic Party (LDP) at the party's headquarters in Tokyo, Japan, on Friday, Sept. 14, 2012. Japan's main opposition party will aim to regain power behind a new leader whose stance on a territorial dispute could inflame tensions with China. Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg via Getty Images

自民党の石破茂幹事長は、30日のBS番組収録の際、消費税率の8%への引き上げについて、先送りもあり得るとの認識を示した。

消費税増税法は、2012年8月に可決。現行5%の消費税が、2014年4月から8%、15年10月に10%へと、2段階で引き上げられる。しかし、増税を実施するにあたり、「経済状況を好転させること」とする条件が「景気条項」によって盛り込まれている。

景気が悪ければ消費税は上げない。そのことを石破幹事長は言いたかったようだ。時事通信によると、石破幹事長が語った内容として下記のように報じている。

番組で司会者が「今年4~6月期の景気によっては、消費税を上げないこともあるのか」と尋ねたのに対し、石破氏は「当然だ。4~6月期がどんなに悪かろうと上げるなら、条項に反するやり方だ」と語った。

(時事通信「消費増税先送りの可能性言及=自民・石破氏」より。2013/05/30 12:44)

しかし、その後の政治日程を考えると、先送りは難しいとする声もある。ロイターに掲載された吉川裕子氏のブログ記事では、難しいとする理由を下記のように述べている。

今後の政治日程をみると、7月21日に予定される参院選、2015年9月の自民党総裁任期満了、2016年7月の参院選、2016年12月の衆院任期満了と続く。衆院は3年を越えると解散風が吹くのが通例で、成田憲彦・駿河台大学教授は「1年先送りするということは、国政選挙の直前に(消費税を)上げることになる」として、引き上げが難しくなるのではないかと警戒する。

(ロイター「ブログ:「消費増税先送り」は必要か」2013/05/8 09:31)

予定通り消費税をあげておかないと、参院選の次の選挙で負けるということらしい。

さてどうなるだろうか。

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