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大阪市、懲戒処分削減ならず 給与2千人分削減へ

2013年06月08日 16時39分 JST | 更新 2013年06月25日 15時57分 JST
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Osaka, Osaka, Japan

大阪市、管理職手当2千人分削減へ 懲戒処分半減ならず

大阪市は7日、橋下徹市長の意向で設定した職員の懲戒処分件数の抑制目標を達成できなかったとして、課長代理級以上の管理職の連帯責任を問い、約2200人の管理職手当を一部カットする方針を決めた。

削減額は7月分の管理職手当(6万8千~15万円)の5%(3400~7500円)。副市長3人と24区長は管理職手当がないため、給与月額の約1%を自主返納する。カット分の総額約900万円は、やる気のある職員の表彰など不祥事削減の取り組みに使うことを検討する。

市は昨年、「6~11月の半年間の懲戒処分を市役所全体で40件以内に抑える」との目標を掲げたが失敗。局長級以上の74人が管理職手当の5割や給与月額の1~2割を自主返納した。

(朝日新聞デジタル 2013/6/8 7:35)

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(朝日新聞社提供) 

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