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世論調査、参院選比例投票先は自民が44%、民主・維新・みんなが7%

2013年06月30日 21時07分 JST | 更新 2013年06月30日 21時15分 JST
EPA時事

7月4日の参院選公示を前に、報道各社が各社から6月29〜30日に行われた世論調査の結果が発表されている。21日の投開票日まで「自民党の圧倒的支持多数が維持できるのか」に注目が集まる。

■参院選比例代表の投票先

朝日新聞社が電話で実施した世論調査によると、参院比例区の投票先は、自民党が44%となり、6月8〜9日実施の調査結果の45%に対し、1%程度減少している。

また、民主が7%(同7%)、日本維新の会7%(同5%)、みんなの党7%(同6%)となった。

共同通信が電話で実施した世論調査では、参院選比例区の投票先は自民党の31.1%で、前回調査の28.8%からやや増え、民主は7.5%(同8.2%)となっている。

■安倍内閣支持率

安倍内閣の支持率については、朝日新聞社の調査では「支持する」と答えた人が55%となり、前回の調査結果の59%から減少、「支持しない」と回答した人は25%(同20)となった。共同通信社の調べでは、安倍内閣を支持すると答えた人は、66.8%(同65.6%)だった。

安倍内閣を支持するとした理由については、朝日新聞社の調査では、「支持する」と回答した人のうち「政策の面」を選ぶ人が47%、「自民党中心の内閣」とする人が21%だった。

一方、「支持しない」とする理由でも、「政策の面」を選ぶ人が50%と1位となっており、「自民党中心の内閣」とする理由が2位で、24%だった。

先日、ハフィントンポスト日本語版で、「参院選は、景気・雇用が争点との世論調査結果」という記事を掲載し「アベノミクスで景気が良くなったと感じますか?」というアンケートを行ったところ、「良くなった」との回答が14.4%と少なく、「変わらない」が53.6%、「悪くなった」は32.0%という結果となっている。

寄せられたコメントには、次のように、「アベノミクスでは一部の人しか効果を実感できないのでは」という意見が多くでている。

Rukahiさん

景気へのプラスの効果が全く実感できていないにも関わらず、何故、過半数の国民がアベノミクスを評価しているのか疑問である。アベノミクスがプラスの効果を及ぼすのは、一部の輸出や海外売上依存度の高い大手企業、株や外国資産を多く有する富裕層、そして、国内の建設関連業界程度であろう。そのツケとして、国の借金が更に10兆円単位で積みあがり、日銀によるマネタリーベースの急膨張と国債やリスク証券の引き受けにより、スタグフレーションへのリスクが確実に増している。

tpon2000さん

アベノミクスは(と言うか小泉以来の自民党政策は)、「景気をよくする」と言っても高所得者の懐しか暖めない。低所得者には一貫して負担増ばかり。人口の数%しかいない高所得者の景気がよくなれば、巡り巡って、低所得者の景気もよくなるというのは、ペテンだ。すべての所得層が実感できるように、国民全体の景気を本当に良くするためには、いまのアベノミクスとは真逆の政策をとるしかない。つまり大企業の内部留保など、主に高所得者層が溜め込んでいるお金を、国民に還付する所得の再分配化だ。

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