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就活繰り下げ、経団連が「指針」へ変更 大学3年3月解禁に「卒業後の就活じゃだめ?」「卒論どうなる」などの声【争点:雇用】

2013年07月10日 01時23分 JST | 更新 2013年07月10日 01時23分 JST
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University students attend a job fair hosted by Mynavi Corp. in Tokyo, Japan, on Saturday, Dec. 8, 2012. In Japan, many students accept job offers from large companies six months before graduating and may stay with the same employer until retirement, said Yoshihide Suzuki, an administrative director at the career center at Waseda University. Photographer: Akio Kon/Bloomberg via Getty Images

経団連は8日、会員企業の採用活動のルールを定めた「倫理憲章」を見直し、大学生の就職活動の解禁時期を3年生の3月に繰り下げる指針を定めると決めた。安倍政権の就職活動繰り下げ要請にあわせた。2016年4月入社の採用から適用し、現在の大学2年生が対象となる。朝日新聞デジタルによると、指針は企業の自主性にまかせる倫理憲章より拘束力が強いという。

これまでは、会社説明会の解禁は大学3年生の12月、面接などの選考開始時期は4年生4月からだった。このルールを、説明会開始時期は大学3年生3月に、選考開始の時期は4年生の8月に繰り下げる。新しい指針は現在の大学2年生から適応され、現在の大学3年生の選考はこれまでのルールで実施される。

時事通信によると、米倉弘昌会長は8日の記者会見で、採用ルールの改称について「従来の自主的なルールと位置付けが異なる」と説明。これまでは、経団連方針に賛同する企業のみを対象にしてきたが、今後は原則、全会員企業(約1300社)に協力を要請するという。

ただ、従わない企業に対する罰則規定はなく、外資系企業も含めてどれだけ守られるかは未知数だと産経ニュースは伝えている。同ニュースによると、今年5月17日現在でも経団連の会員企業約1300社のうち、経団連の採用規定に賛同している会員企業は約6割にとどまっている。

具体的な指針の内容や企業向けの手引きは、インターンシップの取り扱いなどを踏まえて、9月に正式発表する。

安倍政権は6月に閣議決定した成長戦略で、就職活動の解禁時期の繰り下げを盛り込んでいた。

学修時間の確保、留学等促進のための、2015 年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更(広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始し、その後の採用選考活動については、卒業・修了年度の8月1日以降に開始)について、中小企業の魅力発信等、円滑な実施に向けた取組を行う。
(「日本再興戦略」)

就活の解禁時期が繰り下げられたことで、学習時間の確保や留学促進につながるのか。

ネット上では「」「」など賛否両論、様々な意見が上がっている。

みなさまはどう思われますか。ご意見お聞かせください。

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