2013参院選、自民党の圧勝を受け、秋からどんな議論が始まるのか。ハフィントンポスト編集部は、いくつかのテーマごとに要点をまとめてみた。
【発送電分離】
与野党対立の影響を受けて廃案となった法律の一つが、「発送電分離」に向けた電力システム改革を盛り込んだ「電気事業法改正案」だ。茂木敏充経済産業相は今秋の臨時国会に改正案を再提出する方針を明らかにしている。発送電分離に向けた改革がいよいよ始まるのか、注目される。
ハフィントンポストでは、参院選を前にした6月、電気事業法改正案が成立していれば、日本の電力システムがどう改革される計画だったかをまとめている。
まず、実現すれば、改革は３段階で進める計画だった。電力が余っている地域から足りない地域に電力を送りやすくするため、2015年をめどに電力の融通を仕切る「広域系統運用機関」をつくる。翌16年からは、「電力販売の全面自由化」に着手し、大手電力会社以外の自然エネルギー発電会社なども、家庭や商店向けに直接電力を売れるようになる。これで、家庭でも電力会社を選べるようになり、競争を促すことが期待されていた。さらに18～20年をめどに、電力大手から送配電部門を子会社に切り離す「発送電分離」を進める計画だった。これにより、送電網をほかの発電会社にも公平に使えるようにして新規参入を増やす考えだった。
ただ、既存の電力業界の経営に直接影響を及ぼす発送電分離の進め方を盛り込んだ法案は、この法案とは別に、改めて提出する必要がある。これには大手電力会社の反発が強く、自民党内には法案提出の年限を明記するのを見送るよう求める動きがあった。このため、改正案では「2015年の提出を目指す」という努力目標に後退した。この流れは変わらないとみられる。（朝日新聞デジタル「発送電分離、５年後めど 先送りの余地も 電気事業法改正案成立へ」より。 2013/06/08）
茂木敏充経産相は「エネルギー基本計画については年内をめどにとりまとめる」と発言している。震災と原発事故を経験した日本の今後のエネルギー政策にかかわる重要な法案なだけに、新政権で改めてきっちり議論してほしい。
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