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TPP、日本の自動車市場開放に圧力必要=サンダー・レビン議員

2013年07月23日 20時58分 JST | 更新 2013年09月12日 16時39分 JST
Reuters

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米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員(ミシガン州)は23日、オバマ政権は環太平洋連携協定(TPP)の交渉を通して日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。

また、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があるとの立場も示した。

こうした厳しい要請が出ていることで、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難になる可能性がある。

デトロイト市に本社を置く米自動車大手3社(ビッグスリー)は、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

ミシガン州選出のレビン議員はこうした見方に呼応し、ピーターソン国際経済研究所での講演で、「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した3件の貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

日本は23日、マレーシアのコタキナバルで行われているTPP交渉に加わった。

[ワシントン 23日 ロイター]

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