安倍政権の成長戦略でも「国際展開戦略」が掲げられ、「グローバル化」が叫ばれている日本の企業。しかし「転職には英語力を身につけよう」という流れはすでに過去のものとなっているのかもしれない。転職サービス「DODA（デューダ）」を運営する人材会社インテリジェンスが、働き手に英語力を求める求人情報の割合を調べたところ、2011年をピークに増加傾向に歯止めがかかったことがわかった。朝日新聞デジタルが報じている。
「DODA（デューダ）」は「グローバル採用の実態調査2013 転職に「英語力」は必要？」で、2005年から2013年5月末までの求人のうち英語力が必要な求人の割合を調査した結果を発表した。
2011年までは英語力が必要な求人の割合は上昇し続けたたが、2012年はやや減少し、2013年5月末現在はほぼ横ばいになっているという。簡単な読み書きや会話ができる初級レベル（TOEICテスト500点程度）の英語力を求める会社は2011年の58.9％をピークに下がり続け、2012年は56.3％、2013年5月末現在は55.6％。そして、ビジネスにおける商談・交渉ができる上級レベル（TOEICテスト800点以上）は2011年が28.6％、2012年は26.7％、2013年5月末現在は26.9％となっている。
この結果の理由として「DODA（デューダ）」は、転職市場が拡大し、英語力を必要とする求人よりもその他の求人が増加していることや、最近は、英語力は入社後の研修や自力の学習でも身につけられるので、それよりも、熱意や人物面での評価や、英語力以外のスキルを重用視する企業が増えていることを上げている。具体的には「現状分析力」「課題特定力」などの仕事の進め方に関する力や、「マネジメント力」「外部コントロール力」などの人と関わる力を求めているという。
しかし、依然として初級の英語力を求める求人が半数以上あり、英語力を必要としている求人の数自体は多いため、英語が評価にプラスであることに変わりがないが、英語力だけが武器となる時代ではなく、英語力にプラスしたスキルアップをしておくことが重要だと分析している。
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