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完全失業率、リーマン・ショック前の水準に 有効求人倍率も5年ぶりの高水準

2013年07月30日 00時17分 JST | 更新 2013年07月30日 00時18分 JST
Reuters

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総務省が30日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は3.9%に改善した。労働市場にリーマン・ショックの影響が出始める前となる2008年10月の3.8%以来、4年8カ月ぶりの水準。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も0.92倍となり、2008年6月の0.92倍以来、5年ぶりの高水準となった。

完全失業率は前月の4.1%から0.2ポイント改善。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では4.0%(中央値)と予想されていた。

労働力調査を季節調整値でみると、6月は就業者数が前月比で1万人減少し、6302万人となった。完全失業者は254万人で同16万人の減少。自己都合による離職が同12万人減となっている。非労働力人口は同16万人増の4526万人だった。

完全失業者が減少する一方、非労働力人口が増加しており、労働市場から退出する動きが出ている可能性があるが、就業者のうち雇用者が同7万人増加。15─64歳の生産年齢人口の就業率は71.9%と過去最高を更新しており、全体として雇用情勢は持ち直しの動きが続いている。

一方、6月の有効求人倍率は0.92倍で、5月から0.02ポイント上昇。ロイターの事前予測調査の中央値である0.91倍を上回った。有効求人数は前月比1.2%増。有効求職者数は同1.0%減となった。

[東京 30日 ロイター](伊藤純夫)