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内閣府による来年以降の経済成長試算が明らかに 2014年度は実質成長率が大幅ダウン

2013年08月04日 17時06分 JST | 更新 2013年08月04日 17時23分 JST
時事通信社

kyokasho

内閣府が来年以降の経済成長試算を提出。増税、低成長、物価高のトリプルパンチ?

内閣府は8月2日に開催された経済財政諮問会議において、2013年度の経済見通しを明らかにした。物価の影響を考慮した実質GDP成長率は2.8%とし、2月に閣議決定した政府経済見通しから0.3ポイント上方修正した。物価の上昇を考慮しない名目GDPは2.6%にとどまる見込みで、2013年度中はデフレが継続すると予想している。また消費税増税が予定されている2014年度については、実質成長率が1.0%と大幅にダウンすると試算した。

2013年度の実質GDPは、個人消費や住宅購入の伸びが見込まれるため、前回見通しから上方修正となった。ただ数字全体としては今年1月に成立した2012年度補正予算(総事業費20兆円、政府支出10兆円の緊急経済対策)の効果が大きく、公共事業に依存した経済成長といえる。また民間の設備投資は前回見通しよりも伸び率を下方修正しており、企業の設備投資が予想通りには伸びていないことを伺わせる。

2014年4月に予定されている消費税の8%への増税については、足元の良好なGDPの数字だけから判断すれば、予定通り増税になる可能性が高い。問題は2015年10月に予定されている10%への引き上げである。

今回、明らかになった試算では2014年度のGDP成長率は1.0%となり、2013年度と比較すると大幅なダウンとなる。成長率が低下する中で8%への引き上げと10%への引き上げ決定を実施しなければならない。

また2014年度の名目成長率は3.1%となっており、物価上昇が顕在化するという前提になっている。消費者物価指数の伸びは3.3%と試算されており、この水準になるとインフレを実感する国民も増えてくる可能性が高い。

経済財政諮問会議には中期財政計画も提出されている。消費税増税が最終決定されていないので具体的な数値は流動的な面があるが、社会保障費の自然増もあることを考えると、2014年度以降の予算で大型の公共事業は実施しにくい状況にある。来年以降は、低成長とインフレに加え、消費増税が予定通りであれば増税というトリプルパンチになりそうである。

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