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高校無償化、所得制限導入に反対の声多数「税率上げれば済む」

2013年08月19日 00時56分 JST | 更新 2013年08月19日 00時56分 JST
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High School Students

高校の授業料無償化政策について、政府が改革案をまとめている。所得制限を設け、そこで得た財源をこれまで完全無償にはなっていなかった私立高校に振り分け、無償化にするというものだ。このニュースを記事にしたところ、多数のコメントが寄せられた。

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高校無償化政策や私立を対象に加えることに反対する声は少なかったが、所得制限については「税額を増やして対応したほうが良い」という意見が多かった。

■所得制限に反対する意見

所得制限にかかわる事務処理コストがかかるからという理由

1/4の高所得家庭を除外するために市区町村ごとに役人がいちいち所得確認をするというのでは、結果的にどちらが低コストになっているのか疑問なところです。

所得制限は疑問です。
人が減らされて大変な現場の仕事を増やすだけと思います。

高所得者層の税率を上げるほうがよい、という理由

高所得者層の税率上げて財源作る方がいいと思うんですけどね。法人税も。
理由は、無償化の所得制限だと、子どものいる高所得世帯のみの負担増だけど、税額増ならこどものいない(少ない)高所得世帯にも負担を分担してもらえるから。
企業は高等教育を受けた人材を雇用する事ができるという点で教育制度の受益者なんだから応分の負担をすべきだよね。

所得制限ではなくそもそも公立高校の入学基準に所得情報を含めたほうが良いという意見

就学支援金の支給基準に所得制限をつけるのではなく、公立高校の入学基準・合否判定に所得基準を導入する方が良いのではないでしょうか。

高校時代から、生徒に家庭の所得差を意識させることに対しての疑問

高校時代から、「金持ちだから、授業料を払っている」「貧乏だから、無償化だ」という差別感が形成されるのはよくない。
ただでさえ、日本の教育投資は、OECD諸国の中で最低レベルだ。
コンクリートに投資するよりも、人材育成に投資した方が、明らかに投資効果がある。

所得制限をかけるのは、高齢者医療、高齢者介護だけで十分。

■全面的に賛成する意見

高校は義務教育ではないから、行きたくなければ行かなければいいのですが、行きたいけれども学費がないのならば国が支援するのはまっとうな考えと思います。

また、行きたい学校が私立高校で、公立高校よりも学費が高いならば支援金を増額してもいいのではないかと思います。

「無償化」が日本の教育レベルを上げ、将来の日本を支える有能な人材を応援する為のものであるなら、当然一定水準を超える私立学校には絶対に行うべきものだ。

■私立を無償化対象とすることに反対する意見

「才能があるのにお金の問題で灘高や開成高校に入れない」というならば、是非支援してあげるか、それに変わるような公立高校を設立すべきだと思います。それは必ず納税者にだって還元されるはずだからです。
しかし「学力の問題で公立高校には入れないけど、私立なら受け入れてくれるから支援を」というのは違和感を感じます。そもそも、何のために高校に行くのでしょう?

一部都市部では、私学の方が、公立よりも進学率が高く、成績優秀者が私学に流れる状況もある中で、高校無償化にすべき必要性が本当にあるのかは疑問に思います。

■無償化政策に反対する意見

公費ではなく、大企業が支援すべきという意見も。

私は公費よる無償化は廃止が望ましいと考える。大企業による支援プログラムが望ましい。優秀なスポーツアスリートが企業より支援を受けているイメージ。この支援は高校に限らず場合によっては小学生からでも受けられるとして、生活困窮家庭の支援としても機能するように運用する。

※高校無償化の政策について、引き続きご意見をお寄せください。