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日銀の資産買い入れ、拡大する確率は60%=調査

2013年08月21日 21時24分 JST | 更新 2013年08月21日 21時30分 JST
Reuters

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ロイター調査によると、日本の景気は、公共プロジェクトや堅調な消費者支出を背景に年内は回復軌道を維持すると見込まれるものの、来年度には消費税増税が予定されており、回復のペースは鈍くなる見通しだ。

一方、消費者物価は日銀の目標に届かないことが見込まれ、来年中盤までに日銀が資産買い入れを拡大する確率は60%と予想されている。

調査はエコノミスト21人を対象として8月13─16日に実施された。

今年度(2013年4月─14年3月)の日本の経済成長率は2.6%と見込まれている。7月の調査からはほとんど変わらなかった。

ただ、来年度(2014年4月─15年3月)は0.6%成長に減速する見通し。2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられることが予定されており、消費者支出を抑制するとみられる。7月の調査では0.5%成長が予想されていた。

調査によると、日本のコア消費者物価上昇率は消費税増税の影響を除き、来年度に0.9%となり、翌2015年度も0.9%と見込まれる。一方、日銀の最新の見通しではそれぞれ1.3%、1.9%となっている。

回答者17人の中央値によると、日銀は2014年中盤までに60%の確率で金融政策を一段と緩和する見通し。

その場合、資産買い入れ規模を10兆円拡大し、購入対象の焦点を上場投資信託(ETF)にあてる可能性がある。

[東京 20日 ロイター]

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