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軽自動車税の増税を検討=自動車取得税の代替財源として(総務省)

2013年08月23日 00時48分 JST | 更新 2013年10月26日 16時24分 JST
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A Suzuki Motor Corp. Spacia minicar is displayed at its unveiling in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 26, 2013. Suzuki aims to sell 580,000 minicars in Japan in 2013, Chief Executive Officer Osamu Suzuki told reporters today. Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg via Getty Images

軽自動車税が上がる?

『自動車取得税』を引き下げる代わりに、『軽自動車税』など車の排気量に応じて課税する『自動車税』の値上を、総務省が検討していることが8月22日に明らかになった。中國新聞が報じた。

『自動車取得税』は自動車を購入する際に課される税金で、取得価格の5%を収めるもの。2013年度は、1900億円の税収が見込まれている。経済産業省はこの税率を、現行より3%引き下げるよう総務省に求めるという。

しかし『自動車取得税』は平成25年度与党税制改正大綱で、消費税率が10%へ上がる時点で廃止が決まっいる。総務省は今年5月より『自動車関係税制のあり方に関する検討会』を設置し、有識者を交えて代替財源のあり方を議論してきた。

同検討会では、排気量660cc以下の軽自動車を保有する人が毎年納める『軽自動車税』についても多数の意見が出た。『軽自動車税』は1台あたり7,200円の課税額なのに対し、660ccを超える普通車では、1,000cc以下の小型車であっても、年間2万9,500円が課税されるという開きを指摘したものだ。

同検討会で出た意見の一部を紹介しよう。

「軽自動車の1台あたり7,200円という税率はいかがなものか」


「小型自動車と軽自動車とは、実態として排気量以外はそんなに違わないので、税制上そこに線を引く意味はないのではないか」


「自動車税では登録情報は電子データで提供されるが、軽自動車税では手作業で入力しているなど、自動車税よりコストがかかる一方で税率が低い」


「軽自動車は、地域の足として大変大事な機能を果たしているとは思うが、他の類型の自動車が頭打ち、あるいは減っている中で軽自動車が増えているということは、他の自動車と使い方、所得、購買層が代替的になってきているのではないか」


「小型自動車であれ、軽自動車であれ、走行距離から言えば、営業用は自家用に比べてはるかに走り回っていると思われるため、例えば道路損傷負担金的な性格のところは、もう少し共通にするなど、自家用・営業用の格差については、今後の議論の中で考えていく必要があるのではないか」

なお、同検討会の意見では排気量50ccのバイクについても、意見が出ている。

「原付については、非常に徴税コストがかかっており、登録段階で税を取ることができれば、徴税コストを下げることにつながるのではないか。」


「新しい自動車税の課税標準として、CO2の排出量をもとにした場合、例えば50ccのバイクのCO2排出量は非常に少ないと思われるので、現在の1,000円という税率の負担の水準は確保できないのではないか。」

これらの、自動車増税の検討に対しては、インターネットでは批判的な意見が上がっている。

軽自動車税の増税案に対し、あなたはどう思いますか。ご意見をお寄せください。

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