グーグルマップなどのネット上の地図が、島根県の竹島や北方領土などが政府方針と反する名称で表記されているケースがあるとして、政府が全国の自治体や国立大などに対し、HPで利用しないよう通知していたことが判明した。47NEWSが9月28日に報じている。名指しこそしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」。ただし、「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」との国立大関係者の声もあり、どこまで浸透するかは不透明だ。
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問題がある表記とされたのは、グーグルマップの各国版に掲載された以下の4カ所。北方領土に関しては日本語版でも併記となっている。
・竹島＝「独島」（韓国語版）、「リアンクール岩礁」（英語版など）
・尖閣諸島＝中国語名の「釣魚台列嶼」を併記（英語版など）
・北方四島＝ロシア語名を併記（日本語版など）
・日本海＝韓国語名の「東海」を併記（英語版など）
日本政府が問題にしているGoogleマップの表記
MSN産経ニュースでは、今回の「禁止令」が出た経緯を以下のように伝えている。
グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが、５月に各省庁を含む公的機関に通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。
（政府、グーグルマップ「禁止令」 竹島を「独島」など領土関係で不適切表記 2013/9/29 07:54）
東京新聞によるとグーグルは「フェアな立場で情報を提供するため、各国の主張を併記するのが原則。個別の案件には答えられない」と答えているという。今回の政府の方針について、ネット上では「使用禁止よりもグーグルへの抗議が先では？」と、いぶかる声も相次いでいる。
広く利用されているグーグルマップをめぐって政府が「禁止令」を出した今回の動き。北方領土以外は日本語版では、きちんと表示されている。あえて他言語用にグーグルマップをHPに埋め込まない限りは問題ないのだが、政府の出した措置はやりすぎなのか否か。皆様の意見を募集します。