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「解雇特区ではない」甘利担当相=給料は2倍、でもオリンピック終わったらクビ【争点:アベノミクス】

2013年10月02日 18時28分 JST | 更新 2013年10月02日 19時47分 JST
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安倍首相が消費増税を発表したことを受け、10月1日夜に記者会見を行った甘利内閣府特命担当大臣は、雇用関連の特区に関して「解雇特区ではない」と述べた。

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安倍首相は、消費増税に伴う景気の腰折れを防ぐために「経済政策パッケージ」を発表。政策の一つとして国家戦力特区の検討を加速するとした。ただし、「雇用の流動化を促す特区」については明記がされなかったため、雇用の規制緩和に対して、政府は今後どのような対応をとるのかとの質問が記者団から出ていた。

これについて甘利大臣は、下記のように「解雇特区ではない」と反論しながらも、雇用の流動化を促す特区などについては、今後検討を行うと回答。東京オリンピックなどのプロジェクトの間は給料は2倍だが、プロジェクトが終われば必要なくなるという雇用形態の例を挙げて下記のように説明した。

変なタイトルをつけられてしまうと、そのイメージがずっとつきまとってしまうのですが、どこかの新聞に、「解雇特区」みたいな話が載りましたが、そういうことではありません。


例えば、これから東京オリンピックに向けていろいろなプロジェクトが立ち上がると思います。オリンピックまでは7年ありますから、このプロジェクトに向けて大きなプランを作っていこうとする際に、そのプロジェクトが終わると、その経営資源は必要なくなるわけであります。


一定の期間、例えば7年とか8年、こういうプランに向けて、優秀な人材を募りたい。ただし、その間の給与は通常の2倍出すよというようなことがあります。しかしながら、今の労働法制では、なかなか5年を超えて、6年、あと1年、7年、8年、もちろん御本人が、それでいいと言った場合には、いろいろ手だてがあるようなことも承知いたしておりますけれども、企業側も、こういうプランとして安心して優秀な人材を募れるという雇用環境には大変日本は使い勝手が悪いし、応募する方も、そういう機会を持ちにくいということもあります。


ですから、雇用環境の悪化ではなくて雇用環境の改善とか、あるいは、より良いプロジェクトの推進のために、ある種の柔軟性というのは持ってもいいのではないか、それが特区における雇用についての柔軟性、そうしたことも政労使の場で、これは強制ではありません。日本の経済の再生にとって何が必要かという基本認識を共有してもらいたいというふうに思っております。


(内閣府「第20回 甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨」より。)

オリンピックのように一生に一度、経験できるかどうかというプロジェクトであれば、確かに魅力的な働き方かもしれない。

さて、あなたはこのような特区であれば、働きたいですか?ご意見をお寄せください。

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