NEWS

「国家戦略特区」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定

2013年10月05日 00時11分 JST | 更新 2013年10月05日 00時11分 JST
Getty
LONDON, ENGLAND - JANUARY 28: A man works in the office of the Palestra tower, which houses the administration of 'Transport for London,' at dusk on January 28, 2013 in London, England. A recent study of European working hours has shown that British men have the longest working week of any European Union country. (Photo by Oli Scarff/Getty Images)

解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案

安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長(阪大招聘〈しょうへい〉教授)が4日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。

労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。

地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つ。雇用分野では、外国企業の進出や新規開業の際に、企業が人を雇いやすくすることを目的に(1)解雇ルールを契約書面で明確にする(2)有期契約で5年超働いた人が無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる(3)一定の年収がある人が希望すれば労働時間の規制を外す、の3点をWGが厚生労働省に提案していた。【清井聡、山本知弘】

(朝日新聞デジタル 2013/10/5 5:43)

asahi shimbun logo

(朝日新聞社提供)