10月15日から臨時国会が始まるが、長年国会運営について様々な議論が行われてきた「国会改革」について再び議論が進もうとしている。自民党は、首相や閣僚の委員会審議への出席を減らすことなどを盛り込んだ改革案をまとめた。「政府が楽をすることばかりに焦点があたっている」と野党から批判も出ている。
7日には、自民、公明、民主の3党による、初の実務者協議が開かれ、15日の臨時国会召集後、速やかに具体論に入る方針を確認したという。47NEWSが報じた。
3党のみで実務者協議が開かれたことに対して、9日に日本維新の会が自民党に抗議した。維新の中田宏国対委員長代理と自民の石破茂幹事長とのやり取りを、時事ドットコムが下記のように伝えている。
中田氏は国会改革について「維新が最初に案を出した」と述べ、７日に自民、公明、民主３党のみで実務者協議が開かれたことに抗議。石破氏は維新を含む４党で仕切り直しすることを説明し、理解を求めた。維新は次回協議から参加する方針だ。
（時事ドットコム「国会改革、４党で協議＝石破自民幹事長」2013/10/09 12:24）
自民党が目指している国会改革は、首相と閣僚答弁の負担を軽減し、首相の予算委出席時間に上限を設け、首相や閣僚が外交などの公務に時間を割けるようにすることだ。FNNニュースは自民党がまとめた改革案について下記のように解説している。
自民党がまとめた改革案の要点は、首相の委員会出席は、予算委員会だけに限定し、出席時間の上限を設ける。
その代わりに、党首討論を充実させる。そして、これまで委員会で閣僚がしていた答弁は、原則、副大臣や政務官が行う。その代わり、野党の政策責任者と閣僚の大臣討論を新設するというもの。
副大臣は、2001年に導入された時から、国会で答弁できることになっている。ただ実際には、大臣が出席できないときの代理の扱いで、副大臣の代理出席に、野党が反発することもあった。今回の改革で、国会答弁の多くを、この副大臣が引き受けるとなると、これまでとは位置づけが大きく変わることになるとみられる。
（FNNニュース「国会改革がなぜ今進み始めたのか、政治部デスクに聞きました。」2013/10/13 18:55）
これに対し、民主党は、首相や閣僚の国会答弁の負担軽減を理由に、政府側が国会審議を避けることが無いよう、与野党による厳格なルール作りを求めている。野党としては、国会で首相や閣僚へ追及の機会を失うことを警戒しているようだ。
与野党の国対委員長は13日、NHKの番組に出演。国会改革について意見を交わした。自民党の佐藤勉国対委員長は「早くやりたいのが本音だ」と述べ、15日召集の臨時国会で成案を得たいとの考えを示したという。また、野党からは、4党で協議が進められようとしていることに対する批判もあったという。時事ドットコムが報じている。
協議に加っていないみんなの党の水野賢一参院国対委員長は「全党で協議するのがあるべき姿だ」と強調。予算委員会への首相出席に上限を設ける案についても「政府が楽をすることばかりに焦点が当たっている。つまみぐい改革だ」と批判した。
（時事ドットコム「自民、国会改革の早期実施を＝野党「政府が楽」と批判」2013/10/13-13:06）
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