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小泉純一郎元首相「原発ゼロで十分に経済成長できる」と強調【争点:エネルギー】

2013年10月16日 18時36分 JST | 更新 2013年11月12日 17時29分 JST

小泉純一郎元首相が10月16日、千葉県木更津市内で講演。「日本は原発ゼロで十分に経済成長できる」と強調した。このところ、脱原発の姿勢を強めている小泉氏がテレビカメラが入った会場で訴えた。テレ朝ニュースが、小泉元首相の発言を以下のように報じている。

「日本は原発ゼロで十分に経済成長できる。また、日本企業はその力があるし、国民の協力度合いも強い。原発ゼロの方向を打ち出すべきだ」

(テレ朝ニュース 「原発ゼロでも成長できる」小泉元総理が強調 2013/10/16 18:25)

NHKニュースによると小泉元首相は脱原発を唱えた理由を、こう説明した。

「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに原発を再稼働すればゴミはどんどん増えていく」

(NHKニュース 小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」 2013/10/16 18:36)

一方で、このところ原発再稼働に慎重な考えを示している次男の小泉進次郎議員との連携は否定した。MSN産経ニュースの報道では以下のように伝えている。

小泉氏は政界引退の際、進次郎氏に「小さな親切、大きなお世話といわれるから何も言わない」と伝えたことを紹介。次男の政治活動に関与していないことを強調した。

(MSN産経ニュース 小泉元首相、脱原発新党「毛頭ない」 進次郎氏との“連携”も否定 2013/10/16 21:02)

このように小泉元首相は急速に「脱原発」の発言を繰り返しているが、甘利明経済再生担当相は15日のBS11の番組で「ピュアで短絡的な部分もある方」と批判したと時事ドットコムが伝えている。

甘利氏はまた、原発停止に伴うエネルギーコスト増が家庭や企業の負担増、国内の投資減少につながるとの認識を示し、「総合的に考えていかなければならない」と原発の必要性を強調した。

(時事ドットコム 小泉元首相「ピュアで短絡的」=脱原発を批判-甘利再生相 2013/10/15 20:50)

経団連も15日、「今後のエネルギー政策のあり方に関する提言」を発表。この中で、以下のように原発再稼働の必要性を主張。小泉元首相らの「脱原発」運動を牽制している。

「原子力発電所の稼働停止に伴う火力代替コストは今年度3.6兆円に及ぶと試算されている。これが、電力料金の上昇や貿易収支の悪化をもたらし、産業競争力の強化や経済成長の足かせとなっている」

「安全性の確保を大前提に、原子力発電所の再稼働プロセスを可能な限り加速する必要がある」

【※】読者の皆様は小泉元首相の主張するように、「日本は原発ゼロで十分に経済成長できる」と思いますか?その理由も含めてコメント欄にご意見をお寄せください。

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