対テロ作戦などで殺人ロボットの開発が進んでいることに懸念が高まるなか、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が10月21日、開発に歯止めをかけるよう各国の協議をうながす声明を出した。NHKが報じた。
パキスタンでのアメリカの対テロ作戦などでは、兵士による遠隔操作で攻撃する無人機が投入されていますが、アメリカやイギリスでは、さらに自動的に動く兵器の開発が進んでいて、兵士の指示がなくても標的をみずから決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。
（NHKニュース「殺人ロボット開発に歯止めを」より 2013/10/21 16:39）
殺人ロボットの開発禁止を訴えるキャンペーンを行っている「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などの団体の代表が、ニューヨークで行われた国連のイベントで懸念を発表したという。
殺人ロボット兵器は、無人攻撃機とも呼ばれることも多く、アメリカでは、テロ対策として無人攻撃機を多用している。他の国でも、以下のような無人戦闘機の存在が報じられている。
無人機に関しては、中国の「利剣」と呼ばれるステルス無人攻撃機や、インドネシア政府による無人偵察機の量産などのニュースも報じられている。
（ハフィントンポスト日本版「殺人ロボット兵器＝無人機・無人攻撃機、国連人権理事会で討議へ」より 2013/05/27 12:42）
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のスティーブ·グース氏は、「唯一の現実的な解決策は、殺人ロボットの開発や生産、および武器での使用を予防的に禁止することだ」とコメントしている。
10月16日にも、37ヶ国の技術者や人口知能の専門家などが殺人ロボットの禁止を求める声明を発表したという。
オバマ大統領は5月、無人機の利用はテロ容疑者を暗殺するための手段としては合法としながらも、今後の利用は脅威が迫った場合に限るなどと語っていた。
※殺人ロボット開発への懸念が高まっています。開発禁止に向けた動きについて、どう思いますか？ あなたの意見をお聞かせください。
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