ニュース

東海原発、廃炉先送りの理由は?【争点:エネルギー】

2013年11月17日 21時20分 JST | 更新 2013年11月17日 21時20分 JST
Bloomberg via Getty Images
An employee cycles past Japan Atomic Power Co.'s Tokai Dai-Ni nuclear power station in Tokai Village, Ibaraki Prefecture, on Monday, Feb. 13, 2012. Japan Atomic Power Co. said on Oct. 14 it won't complete repairs of a nuclear station damaged in the March earthquake and tsunami till at least August this year. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images

東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず

国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発(茨城県)が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。

商業用原発では、2008年に中部電力浜岡原発(静岡県)の1、2号機、11年に事故を起こした東京電力福島第一原発(福島県)の1~4号機の廃炉が決まり、5、6号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから30年以上の古い原発も15基あり、「原則40年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。

東海原発は66年に国内初の商業用原発として運転を始め、98年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として50~100メートルの地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した。

【松浦新】

関連記事

日本の主な原子力発電所と関連施設
福島第一原発事故