政府・与党は特定秘密保護法案の11月18日の週内の衆議院通過を図るため、野党との協議を進めている。

自民・公明両党は、「特定秘密保護法案」について、少しでも多くの党の賛成を得て今週中に衆議院を通過させたいとして、日本維新の会やみんなの党と、先週に続いて18日も修正協議を行うことにしています。

これを前に、政府・与党の実務者らが国会内で会談し、▽維新の会やみんなの党が「特定秘密」の恣意的(しいてき)な指定に懸念を示していることを踏まえて、指定や解除などの状況を、毎年、政府の有識者会議や国会に報告し、公表することや、▽特定秘密は原則として30年後に公開するよう法案を修正することを確認しました。

(NHKニュース「秘密保護法案の修正協議 あす昼までに合意目指す」より 2013/11/18 11:14)

しかし、法案自体に反対する声は根強い。日本新聞協会、日本外国特派員協会、日本ペンクラブなどマスコミ・文筆関連をはじめとして、日本弁護士連合会など放送関係も反対を表明しているほか、朝日新聞の読者投稿コーナーでも、反対する声が多い。

衆院通過を目前に控え、あらためてTwitterやハフポストの記事に寄せられたコメントを紹介したい。

30年経ったら公文書は公開、どうしてもできないものはしかるべき手続きを経てさらに封印、というのが筋でしょう。われわれの税金を用いてなされていることが肝心の税金を出した側に明かされないというのは絶対理屈に合わない。

機密保護の必要は認めるが、運用の正当性を担保する機能が
存在しないし、対立する権限が設定されていない。
これでは、時の政権の都合の良い様に運用される危険性が
非常に高くなる。
この様なご都合主義の法律など認めるようなら、
それこそ民主主義の危機ではないかと。

この法案は記事でも指摘していますが誰が秘密事項を指定して責任を持った処理を行うかが隠されていて、司法の判断でも情報開示できないのは情報開示が必要な時に必要な開示がなされない可能性があり、政府の一方的な判断に陥りやすい。 政府与党はこの法案を再検討して国民や関係者の理解を得られるよう再考すべきである。

仮に現政権がその意思がなかったとしても、本来一般市民に公開されるべき(政府にとって)不都合な情報の隠ぺいに使うことができることが問題。

情報公開とのセットであるべきだし(例えば10年後に秘密に指定した内容を公開する、という規定でいいんじゃないかな)、指定できる情報については付帯条件は付けずに厳密に設定しておくべきだと思う。

これは政治家の悪用よりは、 官僚の悪用の方が怖いですね。 官僚のみで機密と決めてしまえば、政治家ですらその妥当性を 検証出来ない様な気がしますが。 これは既に民主主義では有りませんね。

国家にとって機密情報を保護することは、総論として、大切である。しかし、その総論を大義名分にして、実質的に、何を機密情報として扱うのかを意図的に曖昧にしたままの法案を成立させようとしていることは極めて危険な行為だ。

※衆院可決が迫る特定秘密保護法案。引き続き、みなさんのご意見をお寄せください。

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