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トルコとの原子力協定に疑問の声 理論的には独自の核武装が可能に

2013年11月25日 23時17分 JST | 更新 2013年11月27日 02時57分 JST
Anadolu Agency via Getty Images
ISTANBUL, TURKEY - OCTOBER 29: Turkish Prime Minister Recep Tayyip Erdogan (R) and his Japanese counterpart Shinzo Abe (L) officialy sign an agreement on science and technology and nuclear energy field after an official meeting on October 29, 2013 at Prime Ministry office in Dolmabahce, Istanbul. (Photo By Ahmet Dumanli/Anadolu Agency/Getty Images)

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トルコとの原子力協定に疑問の声。理論的にはトルコ独自の核武装が可能に

政府がトルコと結んだ原子力協定の内容が波紋を呼んでいる。日本側が同意すればトルコが核燃料の再処理を実施できる文言となっており、米国を中心とした核不拡散体制との整合性をめぐって疑問視する声が上がっているのだ。

安倍首相は2013年5月にトルコを訪問し、トルコとの間で原子力協定を締結した。

安倍氏は10月に再びトルコを訪問し、「原子力エネルギー及び科学技術分野における協力に関する共同宣言」に署名している。5カ月足らずで2度もトルコを訪問するのは異例のことだが、その目的の一つが、トルコのシノップ原発プロジェクトの国内企業による受注である。

トップセールスが功を奏し、同原発のプロジェクトは最終的に三菱重工と伊藤忠商事が獲得できそうな状況となっている。

安倍政権はインフラ事業の海外輸出を国策として掲げている。イスラム圏きっての親日国であるトルコからの原発受注は是が非でも獲得したい案件であったと考えられる。

だがトルコと結んだ原子力協定の内容をめぐって与党内からこれを疑問視する声が上がっている。自民党の外交部会では、日本が同意すればトルコが使用済み核燃料を再処理できるとした協定内容について「トルコにウラン濃縮や再処理を認めかねない内容になっている」との意見が出た。政府は「日本が同意することはないことを国会答弁で明確にする」と説明し、党側もこれを了承しことから大きな混乱には至らなかった。

確かにトルコとの原子力協定には、トルコがウランの濃縮と核燃料の再処理が可能という条文が入っている。同じ時期に締結されたUAE(アラブ首長国連邦)との原子力協定では、これらは禁止するという内容になっており、トルコが特別扱いされていることが分かる。

再処理を可能にする条文はトルコ側からの強い要望があって挿入されたといわれており、原発受注を最優先する安倍政権がトルコ側の意向を受け入れた可能性が高い。

現実的には日本側が了承しなければトルコが濃縮や再処理を実施することはできないので、すぐに大きな問題が発生するわけではない。だが長い目で見た場合、こうした条文は思わぬ危機を引き起こす可能性がある。

危惧されるのは、当然のことながら米国の核不拡散政策との衝突である。日本は米国と原子力協定を結んでおり、日本がウランの濃縮や核燃料の再処理を行うためには米国の了承が必要となっている。当然、日本が米国の許可なしに第三国にこれらの技術を供与したりすることはできない。

協定の条文は、日本さえ同意すれば米国が各国に要請している米国中心の核不拡散政策を事実上崩壊させることが可能であることを意味している。もちろん、こうした協定の締結に際して、米国側に打診をした可能性は高く、米国側の実務担当者も日本がトルコの再処理を容認することはないという方針を確認した上で、これを了承したのかもしれない。また米国の核不拡散条約は、事実上骨抜きになっており、現実的には問題ないとの考え方もある。

だが5年後、10年後に世界情勢が大きく変わり、双方の実務担当者がいなくなった時点においても、同じ状況を維持できる保証はまったくない。仮にトルコのイスラム主義が強くなり、トルコが反米的なスタンスを強めるという事態になった

場合、あるいは日本と米国との関係を悪化させたい勢力が存在する場合、こうした条文の存在は国際政治において悪用される可能性がある。つまり、このような条文が一つ存在するだけで、日本がトルコの核武装の支援をしているという図式を容易に演出することが可能となるのだ。

これを杞憂とするのはたやすい。だが現実に日本は、賠償問題が解決済みであるにも関わらず何度も従軍慰安婦が国際問題として取り上げられ、日米関係の懸念材料のひとつになっている。汚い国際政治の駆け引きを甘く見てはいけないだろう。

かつて日本は、南満州鉄道(満鉄)の米国との共同経営案を一方的に破棄しているが、それが太平洋戦争の遠因のひとつになろうとは、一部の人を除いて誰も考えなかった。共同経営案の破棄が現実に太平洋戦争にどの程度影響を与えたのかについては様々な見解があるが、少なくとも一つの大きな要因として理解されていることだけは間違いない。可能性は低いのかもしれないが、トルコとの協定内容は、このような大きな事態を引き起こしかねない危険性を持っている。

安倍政権中枢や、外交の当事者である外務省や経産省がどの程度、この条文について留意したのかは定かではない。だが、もし安倍政権がトップ外交の成果を強調したいという欲望に負けて、トルコ側からの要求を受諾したのだとすると、それは軽率な判断ということになるだろう。

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