ニュース

日本版NSC法案が成立 「知る権利」や透明性は確保されるか

2013年11月27日 18時38分 JST | 更新 2013年11月27日 18時55分 JST
JIJI

外交・安全保障政策の司令塔として安倍政権が設置をめざす「国家安全保障会議」(日本版NSC)設置法案が、11月27日の参院本会議で自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。

NSC法案は、総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣による「4大臣会合」を2週間に1回のペースで開き、内閣官房に事務局となる「国家安全保障局」を新設する。

MSN産経ニュースは、年内に実質的にNSCを始動させる方針と報じている。

安倍晋三首相は、NSCの初代安保局長に元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与を内定させたほか、礒崎陽輔首相補佐官を「4大臣会合」などで助言する国家安全保障担当に任命する。NSCは当面、年内のとりまとめを目指している国家安全保障戦略、新防衛大綱の策定などに取り組む。

(中略)

NSC法案をめぐっては、衆院での審議中に与党が民主党の主張を受け入れ、各省庁にNSCへの情報や資料提供を義務付ける内容を盛り込んで修正合意していた。



(MSN産経ニュース「NSC法案成立、外交・安保の司令塔、年内始動 情報一元化へ」より 2013/11/27 12:30)

朝日新聞デジタルは、修正を巡って以下のように指摘している。

会議の議事録の作成について特別委で「速やかに検討し、必要な措置を講ずる」との付帯決議を可決したが、期限を盛り込まなかった。作成されなければ会議の詳細が秘密のままで「知る権利」が制約される可能性がある。



朝日新聞デジタル「NSC設置法案が成立 秘密保護法案、参院で審議入り」より 2013/11/27 12:23)

アメリカからの安全保障上の情報提供を狙い、特定秘密保護法案とセットで上程された日本版NSC。運営の透明性を巡っても今後、議論が続きそうだ。

関連記事

日本の歴代内閣総理大臣