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保全監視委に「第三者機関と言えるのか?」疑問の声が続出 特定秘密保護法案

2013年12月05日 02時36分 JST
JIJI

国家機密を漏らした公務員らを罰する「特定秘密保護法案」に関して、安倍首相は「特定秘密」指定すべきかどうかのチェックをする「情報保全監視委員会」を政府内に設置する考えを12月4日に表明した。

日本維新の会が自公両党と11 月19日に、政府の恣意的な秘密指定を防ぐための第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込むことで一致したことを受けた措置だ。しかし事務次官クラスが入った官僚主導の組織となっていることに、維新側は「第三者とは別物」と反発。ネット上でも「自分で自分をチェックしてもどうしようもない」などと反対意見が続出している。

12月4日午前の参院での質疑の様子をNHKニュースが以下のように伝えた。

安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「アメリカの『省庁間上訴委員会』を参考に、閣議決定により、内閣官房に事務次官級を中核とする『保全監視委員会』を法律の施行までに設置する。『保全監視委員会』では、各行政機関による『特定秘密』の指定や解除の状況、適性評価の実施状況をチェックすることなどを想定している」と述べ、法律が施行されるまでに設置する考えを示しました。

(NHKニュース『首相「特定秘密の保全監視委を設置する」』2013/12/04 12:15)

ただし、秘密保護法案の修正案を共同提出した「日本維新の会」は首相答弁に拒否反応を示した。時事ドットコムは、こう伝えている。

日本維新の会の桜内文城氏は、保全監視委員会を内閣官房に設置するなどとした首相答弁に反発。維新が与党と設置検討で合意した第三者機関とは「別物」との認識を示した上で、「決して独立した公正な立場において検証、監察するものとは認められない」と批判した。 

(時事ドットコム『「保全監視委」次官級で構成=安倍首相表明、維新は反発-秘密法案』2013/12/04 13:06)

安倍首相はこのほか、報道・法律の専門家で構成する「情報保全諮問会議」も政府内に設置する方針を示した。何を秘密にするかの統一基準を策定するという。自公の連立与党は、秘密保護法案を12月6日にも参院本会議で強行採決する方針だが、野党側は反発を強めている。

ネット上では「情報保全監視委員会」について、「事務次官級が入って第三者機関と言えるのか?」「自分で自分をチェックしてもどうしようもない」などと疑問を呈する声が続出している。

【※】読者の皆様は、今回、安倍首相が示した「情報保全監視委員会」は「特定秘密」の妥当性を十分にチェックできる組織だと思いますか?コメント欄にご意見をお寄せください。

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