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秘密保護法で指定されたら報道するのは「どうだろう」 石破茂氏、重ねて疑問視

2013年12月12日 01時39分 JST | 更新 2013年12月12日 01時45分 JST
時事通信社

石破茂・自民党幹事長は12月12日、特定秘密保護法に指定された情報を報道機関が報じることについて、改めて疑念を表明した。

MSN産経ニュースは、ニッポン放送のラジオ番組で語った内容を以下のように伝えている。

石破氏は処罰対象にならないと断った上で、「外へ出すと、国の安全に大きな影響があると分かっているのに報道する。(その結果)大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』となる」と述べた。

(MSN産経ニュース「秘密指定情報の報道に重ねて疑問 石破氏『国の安全に影響する場合は…』」より 2013/12/12)

石橋は前日にも、報道機関が入手した特定秘密を報道することについて、記者会見で以下のように述べていた。

「確かに論点として、入手することはいいでしょうということだ。それを報道することによって、我が国の安全がきわめて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになるだろうと思う。

(中略)

報道の方々が、それを知って、たとえば画像情報、もっと言えば暗号情報としましょうか。それを開示されるという目的とは一体何なのか。いかなる目的をもってそれを開示されるのか、ということだ。だから、そういうことがないように、その特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならないし、それを承知の上で、なおそれを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」

(朝日新聞デジタル「『入手は罰せられない、発表は…』 石破幹事長会見詳細」より 2013/12/12 00:06)

「先ほどの講演で質問があった。公務員に対して、いろいろと働きかけを行い、特定秘密を知った場合に、それを報道したとして、それが処罰の対象になるかという質問があった。これは、漏洩(ろうえい)した公務員は罰せられるが、報道した当事者は、全く処罰の対象にならないということだった。訂正はさせていただく。そのことへの評価はいろいろあろうかと思うが、今回の法律では、そういうことだからそこは誤解のないように申し上げておく。以上だ」

(中略)

――報道機関に抑制を求めたものではないのか。

「抑制は求めない。それをどのようにご判断になるかということだ」

(朝日新聞デジタル「報道抑制『撤回?』『訂正だ』 石破幹事長の発言詳細」より 2013/12/12 00:13)

【※】報道機関が入手した特定秘密を報じることは、自主的に控えるべきだと思いますか?皆さんの意見をコメント欄にお寄せください。

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