中学校の英語の授業が、英語で行われることになる――。
文部科学省は12月13日、中学校の英語の授業を、原則として英語で行う方針を決めた。国際的に活躍する人材を育てるため、英語による対話能力向上を目指すとし、すでに英語で授業が行われている高校では、内容をより高度なものにするという。時事ドットコムが報じている。
文部科学省は１３日、国際的に活躍できる人材を育成するため英語教育に関する実施計画をまとめた。中学校の英語授業は原則として英語で行い、高校の授業では発表や討論などに重点を置き卒業時に英検２級から準１級程度の英語力を身に付ける目標を設定した。２０１８年度から段階的に導入し、２０年度の全面実施を目指す。
（時事ドットコム「：英語での授業、中学から＝２０年度実施へ計画策定－文科省」より 2013/12/13-12:28）
文科省は13日に「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、教育体制整備する考えだ。小学校5・6年生で英語を正式な「教科」とすることや、教員の「英語力」を公表する仕組みを設けることも盛り込まれた。英語教員には英検準1級、TOEFL iBT 80点程度等以上を求める。
しかし、これまで小学校で英語を教えることが前提で教員資格の制度が作られていないため、教員の養成をどうするかなどの課題が残る。下村博文・文部科学大臣は13日の記者会見で、財源などに触れ、教員の確保に課題が有ることを認めている。
下村文部科学大臣は、会見で「何万人という優れた教員を確保しなければならないうえ財源をどうするかなど大きな課題はあるが、財務省の理解を得ることはできると思うし、政府全体で必要性を共有して取り組んできたい」と述べました。
（NHKニュース『英語教育「政府全体で取り組む」』より 2013/12/13 12:11）
2012年12月に行われた文科省の調査によると、中学校の英語教員のうち、英検準1級以上に相当する資格を持つ英語担当教員の割合は27.7％となっている。
東京都の猪瀬直樹知事は11月15日、2020年の東京オリンピック開催に向けた新規事業として、毎年約200人の英語教員を、3カ月間・海外の大学に派遣するなどの方針を発表している。また、週に4日程度、学校に常駐する外国人教師を新たに100人程度迎えるとしている。
一方、母国語の習得もままならないうちに、外国語を学ぶことの懸念について、言語学が専門の明海大学外国語学部の大津由紀雄教授は、次のように指摘する。
「母語である日本語で自分の考えを表現し、相手の話を理解できる言語感覚が育っていなければ、英語を学んでも効果はないため、時期を早めすぎてかえって英語嫌いの子どもが増えるのではないか心配だ」
（NHKニュース「グローバル化に対応 英語教育計画まとまる」より 2013/12/13 04:47）
文科省は今回発表した計画のなかで、日本人としてのアイデンティティを確立することも強調。英語教育の推進と併記して、国語科の授業数の増加や、小学校の低・中学年での古典の内容を新設すること、そろばん、和装などを学ぶ機会の充実にも努めることなども盛り込んだ。グローバル化を単なる「英語を話せる人材を育成すること」と捉えるのではなく、「日本人として海外と交流できること」を目的とした。
しかし、文科省の発表にインターネットからは「遅い」という意見や、「落ちこぼれが大量に出るのでは」などの声があがっている。
【※】文部科学省の示した英語教育の推進計画について、あなたはどのように考えますか。ご意見をお寄せください。
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