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「オープンデータが社会を変える」シンポジウムを2014年1月開催 石井裕MITメディアラボ副所長ら招き議論

2013年12月20日 00時44分 JST | 更新 2013年12月20日 00時44分 JST
Junichi Otsuki

シンポジウム「オープンデータが社会を変える――共創によるイノベーション」と題したシンポジウムが、マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボの石井裕副所長らを招き、2014年1月16日に開かれる。

朝日新聞社が主催。技術の進歩で大量のデータの利用が容易になる中、データを誰でも利用可能な形で開放し、自由に分析・加工して新たな価値を共創するオープンデータの取り組みは、欧米で先行する一方、日本でも動き始めている。政府や自治体、企業、市民社会、メディアはこの流れにどう向き合い、何を生み出すのか。各分野を代表する参加者が議論する。

石井副所長は基調講演で世界の潮流を解説する。続くパネル討論には、自治体の中で先駆的に取り組む千葉市の熊谷俊人市長、オープンな企業情報を分析・加工することで利益を生み出すメディネットグローバルの西野嘉之代表取締役CEO、エンジニアの技術力を行政の効率化にいかす「コード・フォー・ジャパン」を立ち上げた関治之氏、朝日新聞デジタル編集部の古田大輔記者が登壇。慶応義塾大の國領二郎教授をモデレーターに議論する。

会場は浜離宮朝日ホール(東京都中央区築地5-3-2)。1月16日午後6時15分~午後8時半。参加無料で定員390人。申し込みは(http://t.asahi.com/dgwu)。

締め切りは1月6日、応募多数時は抽選。当選者には1月8日までにメールで連絡する。問い合わせは、朝日新聞未来メディアシンポジウム事務局(asahi-miraimedia@entry-jimukyoku.jp、03-6661-2475、平日の午前10時~午後5時、年末年始の12月28日~1月5日除く)。

■登壇者プロフィール

石井裕MITメディアラボ副所長

1956年生まれ。北海道大大学院を経て、日本電信電話公社(現NTT)に入り、80年からヒューマン・インターフェースとリモート・コラボレーション技術を研究。95年秋にMIT準教授。タンジブル・ユーザーインターフェース研究を創始。現在MITメディアラボ副所長。インダストリアル・デザイン、メディア・アートなどの研究分野で広く知られ、著書に「タンジブル・ビット/情報の感触 情報の気配」「グループウェアのデザイン」ほか多数。

國領二郎・慶応義塾大総合政策学部教授

1959年生まれ。東京大卒。日本電信電話公社(現NTT)。92年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。93年慶応大院経営管理研究科助教授。2000年に同教授。09年総合政策学部長、05年からはSFC研究所長も務める。現在、慶応義塾常任理事。主な著書に「オープン・アーキテクチャ戦略」「ソーシャルな資本主義」など。

熊谷俊人・千葉市長

1978年生まれ。早稲田大卒、2001年NTTコミュニケーションズ入社。07年に千葉市議、09年には千葉市長選に立候補し、初当選。現在2期目。オープンデータで市民と協力する街づくりに取り組む。著書に「青年市長が挑む市政改革」「公務員ってなんだ?」など。

関治之コード・フォー・ジャパン代表

1975年生まれ。大手ソフトハウスでの金融系システム構築などを経て、2009年に「Georepublic Japan」社を設立。11年の東日本大震災の後、震災復興を支援するために立ち上げられた復興支援サイト「sinsai.info」の総責任者に。米国でエンジニアが自治体の効率化に協力する「コード・フォー・アメリカ」の活動に触発され、13年に「コード・フォー・ジャパン」を設立。

西野嘉之メディネットグローバル代表取締役CEO

1974年生まれ。慶応大大学院で博士号を飛び級2年で取得。2000年度エリクソン・ヤング・サイエンティスト・アワード。第15回、第16回電気通信普及財団賞など受賞多数。ソフト開発・システム構築を手がけ、企業の技術顧問・ITシステムコンサルタントを歴任。情報分析をテーマに「情報戦略としてのビッグデータの捉え方」を提案する。

古田大輔・朝日新聞デジタル編集部記者

1977年生まれ。2002年朝日新聞社入社。社会部、国際報道部、バンコク、シンガポール特派員などを経て、13年4月からデジタル編集部。ソーシャルメディアや動画を生かしたウェブコンテンツの企画製作、データジャーナリズムなどに取り組む。