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大阪府の泉佐野市議会は、犬を飼っている人を対象に一律に徴収する「犬税」の導入に向け、有識者検討委員会の設置費用として計上した23万3千円を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。MSN産経ニュースが報じた。
これを受け、有識者委は年明けにも発足し、課税対象や税額、徴収方法などの詳細を検討。市は、有識者委の答申内容を反映させた条例を制定し、新年度中の税導入を目指す。
（MSN産経ニュース『「犬税」導入へ有識者委 泉佐野市議会、設置予算が成立 大阪
』より 2013/12/21 02:00）
泉佐野市ではこれまで、巡視員による巡回や、飼い犬のふんを放置した者に対し5000円の過料を徴収するなど、犬のふん対策に力を入れてきた。導入が検討されている犬税も、路上に放置されたふんを清掃するなどの費用として使われるという。
1955年度には全国で2686の自治体が取り入れていた犬税。今からおよそ30年前の1982年に長野県四賀村（現・松本市）が廃止して以降、採用している自治体は無かった。
MSN産経ニュースが2012年に掲載した「ペット税」についてのアンケートでは、「ペット税の導入で飼い主のマナーは向上するか」という質問にNOと答えた人が71％に上り、マナー向上にはつながらないという意見があがっていた。
■税導入効果なし
埼玉・男性自営業（５２）「ペット税が導入されると、『金を払っているのだから』という言い訳で、飼い主のマナーがさらに悪くなると思う」
（MSN産経ニュース「ペット税 「導入に賛成」が67％」2012/08/23 18:38）
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