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脱原発条例、島根県の市民団体が直接請求 9万人以上の署名を提出

2014年01月06日 01時57分 JST | 更新 2014年01月07日 02時14分 JST
島根原発・エネルギー問題県民連絡会

島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は1月6日、再生可能エネルギーを推進し脱原発を目指す「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定を知事に直接請求するための署名を安来市を除く各自治体の選挙管理委員会に手渡した。時事ドットコムなどが報じた。

島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は6日、中国電力島根原発(松江市)に依存しないエネルギー基本条例の制定を知事に直接請求するための署名9万2827人分が集まったと発表した。

(時事ドットコム「脱原発条例、直接請求へ=9万人が署名-島根」より 2014/01/06 11:57)

選管の審査が通れば、2月上旬に知事に請求、知事が議会を招集するという。また、条例制定の直接請求には、県内の有権者、約58万人の50分の1以上の署名が必要だが、9万2827人の署名が認められれば、規定を満たすことになる。

市議選で署名期間がずれた安来市は7日に提出され、選管の審査が始まる。審査を通れば、2月上旬に知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。

条例制定の直接請求は地方自治法で定められ、県内の有権者(約58万人)の50分の1以上の署名が必要。

(47NEWS「島根、脱原発条例を直接請求へ 市民団体、9万人以上の署名提出」2014/01/06 11:03)

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