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【3.11】避難生活者、今なお26万7000人 東日本大震災から3年

2014年03月10日 23時19分 JST | 更新 2014年03月10日 23時19分 JST
Yuriko Nakao via Getty Images
OTSUCHI, JAPAN - MARCH 09: (L-R) Miyu, Ryoga and Mahiro Abe offer prayer to their grandmother and grandfather, which lost their lives in the tsunami three years ago, at Kouganji Temple on March 9, 2014 in Otsuchi, Iwate, Japan. On March 11 Japan commemorates the third anniversary of the magnitude 9.0 earthquake and tsunami that claimed more than 18,000 lives, and subsequent nuclear disaster at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. (Photo by Yuriko Nakao/Getty Images)

東日本大震災から3年 避難生活、今なお26万7千人

東日本大震災から11日で3年になる。約26万7千人が今なお、避難生活を強いられている。仮設住宅には約10万4千世帯が暮らし、岩手、宮城、福島の3県のプレハブ仮設住宅の入居率は約84%に上る。同時期の入居率が50%台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立つ。

警察庁によると、震災による死者は1万5884人、行方不明者は2633人(10日現在)。10日も宮城県女川町の女川湾や福島県の沿岸部で海上保安部や警察が捜索した。

震災後の避難生活による体調悪化や自殺などによる「震災関連死」は3県で2973人。原発事故による避難が続く福島県では、地震や津波による直接の死者数を上回った。

住まいの復興は道半ばだ。復興庁によると、今月末までに3県で2347戸の災害公営住宅が完成する予定だが、計画戸数の9%にすぎない。自力再建者が家を建てる移転先などに造成する宅地は計画の6%、1388戸分にとどまる。

地域再生の要となる学校でも、多くの子どもらが仮設校舎や他校の「間借り」で過ごしている。また、被災自治体は人口流出や事業所の減少、まちづくり、被災者の心のケアなど、様々な課題に直面している。

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(朝日新聞社提供) 

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