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【消費税増税】スターバックス、吉野家、ケンタッキー...どこまで値上げする? 対応わかれる外食チェーン

2014年03月14日 15時06分 JST | 更新 2014年03月14日 15時10分 JST
Bloomberg via Getty Images
An employee holds a sign for a 'okonomiyaki' restaurant at night in the Shibuya district of Tokyo, Japan, on Sunday, Feb. 16, 2014. Japans economy grew at a pace slower than any economist surveyed by Bloomberg News forecast in the fourth quarter, underscoring risks to the recovery as a sales-tax increase looms in April. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Images

4月1日の消費税率引き上げを前に、外食チェーン各社は4月以降の料金改定を発表している。牛丼チェーンの吉野家は3月11日、牛丼並盛の税込価格を現行の280円から300円に引き上げるなどの価格改定を発表。13日には、スターバックスコーヒージャパンが税込み価格を消費増税の3%分を上乗せすると発表した。

デフレの下、価格競争を続けて来た外食産業では、増税分を企業努力で補う余地が少ない。しかし、増税分を価格に転嫁すれば、客数の落ち込みにつながる可能性もあるため、消費税をどれだけ価格に転嫁するのかは、企業によって対応が分かれている。

■スタバ、1円単位で値上げ

消費増税に伴い、価格を1円単位にすると発表したスターバックスコーヒージャパン。セルフサービスの外食店では支払いが複雑になることから、10円単位の価格にするケースが多く、異例の対応だという。また、価格表示を現在の「税込み」から「税抜き」に切り替える。朝日新聞デジタルが報じた。

セルフサービスの外食店では、支払いが複雑になることを避けるために10円単位の価格にするケースが多く、異例だ。

例えば、ドリップコーヒーのトールサイズは税込みで「340円」だが、これを1・05で割ったうえで10円未満を四捨五入し、4月以降は新しい税抜き価格の「320円」を表示する。実際に支払う額は、消費税8%分を含めた「345円」になる。

(朝日新聞デジタル「スタバ、1円単位で値上げ 消費増税、異例の対応」より 2014/3/14 00:20)

■牛丼大手3社の横並び崩れる

牛丼チェーンすき家を展開するゼンショーは2月27日、牛丼並盛の税込価格を4月1日から現行の280円から10円値下げし、270円にすると発表。消費増税にあわせ「過去最安値」を打ち出した。一方、すき家の値下げ発表後に価格改定を発表した吉野家は、牛丼並盛を280円から300円に値上げする。原材料の高騰と長引く円安の影響で、本体価格自体も267円から278円の11円の値上げとなる。タレの改良、タマネギの増量など、味・品質を高めていくという。

NHKニュースによると、吉野家の安部修仁社長は値上げとあわせて品質向上をはかり消費者に理解を求めたい考えを話したという。

吉野家の安部修仁社長は、「このところの景気の改善で、少し価格が高くても消費者に受け入れられるようになってきている。今回は値上げとあわせて品質向上を図るので、お客さんには単なる値上げでないことを理解して欲しい」と話しています。

(NHKニュース「吉野家が値上げ 牛丼横並び崩れる」より 2014/03/11 17:44)

まだ4月1日以降の料金を発表していない松屋を含め、牛丼大手3社は並盛280円だったが、消費増税で横並びが崩れることになる。

ケンタッキーはオリジナルチキンなどの主力商品の価格を据え置くが、全商品の7割は10円〜20円の値上げとなる。また、モスバーガーは、全体の9割の商品が値上げになるという。

ケンタッキーはオリジナルチキン(240円)など主力商品の価格を据え置き、「客足が鈍らないようにしたい」(広報)。一方、全商品の7割は10~20円値上げし、全体で増税の3%分を上乗せする。モスバーガーは、全商品に一律3%分を上乗せし、10円未満を四捨五入して新価格を決めた。看板のモスバーガー(現在330円)をふくめ、全体の9割の商品が10円の値上げとなる。

(朝日新聞デジタル「吉野家、並盛20円値上げ ケンタッキーは主力据え置き」より 2014/03/12 10:56)

■足並みそろえる飲料メーカー

コカ・コーラグループが2月27日、自動販売機で販売する大半の商品を10円値上げすることを発表。他のアサヒ飲料やダイドードリンコなどの清涼飲料メーカーも同様の価格改定を発表し、足並みをそろえている。

清涼飲料大手のアサヒ飲料の本山和夫社長は3日、消費税率引き上げに伴う自動販売機での商品価格について明らかにした。ダイドードリンコも決算会見で同様の意向を示した。

またサントリー食品インターナショナルもこの日、自販機で販売する大半の商品を10円引き上げ、商品全体で約3%分を転嫁すると発表し、飲料大手の値上げ方針が出そろった。サントリーは緑茶飲料「伊右衛門」など500ミリリットル入り製品を160円とする一方、ミネラルウオーター「サントリー天然水」(550ミリリットル入り)は110円に据え置くという。

先月末に同様の発表を行ったコカ・コーラグループは「全体で3%に近づけるための措置。収益やシェアなどの影響に鑑みた」(コカ・コーラウエストの吉松民雄社長)と説明した。

(MSN産経ニュース「消費増税控え新価格が決まらない 食品・外食、ライバル社と駆け引き」より 2014/03/04 07:59)

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