首相・閣僚の給与削減、4月以降も継続 副大臣、政務官も＝菅官房長官

菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、現行の「国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律」（臨時特例法）の下で行っている閣僚の給与減額相当分を４月以降、国庫に返納すると発表。給与削減を４月以降も継続することを明らかにした。

臨時特例法による公務員給与減額は今年３月末までの時限措置だが、４月以降も給与減額相当額を国庫に返納する。菅官房長官は行財政改革を推進するという観点から行うと説明、首相はじめ閣僚のほか副大臣、政務官も同様に返納する。

給与返納をいつまで続けるかは現時点で決めてないという。給与減額は首相が３０％、閣僚と副大臣が２０％、政務官が１０％で、返納額は首相の場合で月額７３万円、年間１１７３万円になる。

臨時特例法に基づく国家公務員給与の減額は東日本大震災の復興財源確保などのため２０１２年４月から２年間の措置として実施された。政府は昨年１１月、同措置を規定通り今年３月末で終了すると発表していた。

一方、ウクライナ情勢に関連して、官邸から外務省にクリミアでの住民投票を前に対ロシア制裁検討の指示があったとの報道について菅官房長官は「そこは承知していない」としたうえで、「岸田文雄外相が１１日夜の日ロ外相電話会談で、１６日のクリミア自治共和国のロシア編入の住民投票への懸念を表明し、力を背景とする現状変更は受け入れられないこと、事態の平和的収束を目指すべきこと、などを強く求めているのは事実だ」と語った。

［東京 １４日 ロイター］

(石田仁志)