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ウクライナ住民投票 予定通り16日に実施とプーチン大統領 国連安保理は無効決議案採決へ

2014年03月16日 01時02分 JST
Reuters

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クリミア住民投票、予定通り16日に実施=ロシア大統領

ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票は国際法に違反するものではないとし、予定通りに16日に実施されると述べた。

プーチン大統領は国連の潘基文(バン・キムン)事務総長と電話で会談。ロシア大統領府によるとプーチン大統領は、クリミアの住民投票実施の決定は、国際法、および国連憲章に完全にのっとっていると強調した。

ウクライナの政変後にクリミアの実権を握った親ロシア派の当局者は、住民投票では大多数の住民がロシア編入を支持するとの見方を示している。

潘事務総長は国連本部で記者団に対し、プーチン大統領と持続可能で公正な政治的解決に向け努力を続ける必要性について話し合ったと述べ、今後も対話を続けることで合意したことを明らかにした。

そのうえで、「ウクライナの主権、結束、領土保全に影響する可能性のある早急な措置や決断があってはならないと懸念している。国連憲章を踏まえ、こうしたメッセージを一貫して伝えてきた」と述べた。

[モスクワ 14日 ロイター]

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3月14日、ロシアのラブロフ外相は、ロシアはクリミア住民投票の結果を尊重すると述べた。写真はロンドンで同日撮影(2014年 ロイター/Suzanne Plunkett)

ロシア、ウクライナ南東部の侵攻計画ない=ラブロフ外相

ロシアのラブロフ外相は14日、ロシアはウクライナ南部のクリミア自治共和国で16日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票の結果を尊重すると述べた。ただ、同国南東部に侵攻する計画はないと言明した。

ラブロフ外相はこの日、米国のケリー国務長官とロンドンで会談。数時間に及んだ会談の後、ロンドンのロシア大使公邸で記者会見した同外相は、ウクライナをめぐり西側との共通の認識は得られなかったと表明。ウクライナ問題の解決に向け、ロシアは国際機関の仲介は必要としていないとの立場を示した。

同外相は「クリミアで実施される住民投票で、ロシアはクリミアの人々の意思を尊重する」と表明。ただ、「ロシア連邦にはウクライナ南東部を侵攻する計画はない。そのようなことを計画することもできない」と述べた。

また、クリミアはロシアにとり、南大西洋のフォークランド(スペイン語名マルビナス)諸島が英国にとり意味するもの以上の存在との考えも示した。

[ロンドン 14日 ロイター]

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3月14日、ケリー米国務長官は、ロシアがウクライナの緊張を高め、同国民に脅威を与えるほど、その代償も膨らむとの考えを示した。写真はロンドンで同日撮影(2014年 ロイター/Brendan Smialowski/Pool)

ウクライナの緊張高まるほどロシアの代償も膨らむ=米国務長官

ケリー米国務長官は14日、ロシアがウクライナの緊張を高め、同国民に脅威を与えるほど、その代償も膨らむとの考えを示した。

ケリー国務長官はこの日、ロシアのラブロフ外相とロンドンで6時間にわたり協議を行った。

ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミア自治共和国で16日行われる住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。

その上で「ロシアが緊張を高めたり、ウクライナ国民を脅していることが事実として確認されれば、ロシアが受ける報いもさらに大きくなり、代償を伴うことになる」と述べた。

「クリミア半島と(ウクライナの)東部国境付近での大規模なロシア軍部隊の展開についてもわれわれは非常に懸念している」とし、これらの部隊の目的を明らかにする必要があると指摘した。 ロシア政府の次の動きは住民投票後のプーチン大統領の最終判断次第だとした上で、「投票が終了するまで大統領がウクライナについて、どのような決断を下す用意もないことをラブロフ外相は明確にした」と述べた。 ケリー長官は「住民投票はウクライナの憲法、国際法に反している上、法に抵触し正統性を欠いている」と言明し、ロシア議会が住民投票の結果を承認すれば、実質的にロシアによるクリミアの併合に当たるとの認識を示した。

[ロンドン 14日 ロイター]

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3月14日、米ホワイトハウスのカーニー報道官は、クリミアで住民投票が実施されれば、米国は早急に対応するとの姿勢を示した。写真はワシントンで2013年10月撮影(2014年 ロイター/Kevin Lamarque)

米国、クリミア住民投票実施なら早急に対応=ホワイトハウス報道官

米ホワイトハウスのカーニー報道官は14日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が予定通りに16日に実施されれば、米国は早急に対応するとの姿勢を示した。

同報道官は記者団に対し、「ロシアが緊張緩和、および外交的手段を通した平和的な解決を選択するという状況にはなっていないことを遺憾に思う。向こう数日間の事態の推移を見守る必要がある」と述べた。

そのうえで「16日のクリミア住民投票が実施されれば、対応する用意がある」と表明。どの程度早く対応するかとの質問に対し、「早急に対応する」と述べた。

ケリー米国務長官はこの日、ロシアのラブロフ外相とロンドンで会談。会談は数時間に及んだが、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、ウクライナをめぐりの共通の認識は得られなかったと表明。

カーニー報道官は、「ロシアが国際法にのっとり、ウクライナの主権と領土保全を尊重する形でウクライナ問題に対処する道はまだ残されていると願っている」と述べた。

[ワシントン 14日 ロイター]

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3月14日、ウクライナ南部クリミア自治共和国で16日に行われるロシアへの編入の是非を問う住民投票に先立ち、国連安全保障理事会が翌15日に採決を予定している決議案の草案が明らかとなった。ニューヨークの国連本部で13日撮影(2014年 ロイター/Mike Segar)

国連安保理決議案でクリミア住民投票の無効を宣言、15日採決予定

ウクライナ南部クリミア自治共和国で16日に行われるロシアへの編入の是非を問う住民投票に先立ち、国連安全保障理事会が翌15日に採決を予定している決議案の草案が明らかとなった。

ロイターが入手した草案では、クリミアでの住民投票が「効力を持つことはあり得ない」として無効を宣言した上で、各国および国際機関に対して承認しないよう求めている。

草案は米国の起草によるもので、ロシアは拒否権を行使するとみられている。

[14日 ロイター]

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