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Google、メールの内容分析をサービス規定に明文化

2014年04月14日 21時54分 JST | 更新 2014年04月14日 21時54分 JST
Bloomberg via Getty Images
A Google Inc. employee walks past a logo outside the entrance to the company's offices in Berlin, Germany, on Friday, Aug. 16, 2013. Google, based in Mountain View, California, is seeking to revive Motorola Mobility's smartphone business, recently announcing a new flagship Moto X smartphone with customizable colors that will be assembled in the U.S. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg via Getty Images

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米グーグル、サービス規定改定しメール内容分析を明文化

米グーグルは14日、サービス規定を改定し、ターゲット広告提供に役立てることを目的に同社の電子メールサービス「Gmail」の内容を自動的に分析することを明文化した。これにより、電子メールの送受信時に、グーグルがソフトウエアで内容を解析していることがさらに明確になった。

米国ではGmailによるプライバシー侵害が問題視され、グーグルに対する訴訟が起きている。

改定された規定で、新たに追加された部分は「当社の自動システムは、利用者の情報(電子メールを含む)を自動的に解析し、カスタマイズされた検索結果や利用者のニーズに合った広告、スパムやマルウェアの検出などを提供します。分析は、情報の送受信時・保存時に行います」となっている。

グーグルの広報担当者マット・カルマン氏は声明で、規定の変更について「最近数カ月で得たフィードバックを基にしたもので、より明確な情報が利用者に与えられるだろう」と述べた。

カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は3月、Gmailによるプライバシー侵害に対する複数の訴訟について、訴訟内容がそれぞれ異なっているとして、単一の集団訴訟とすることを認めない判断を下した。[サンフランシスコ 14日 ロイター]

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