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「残業代ゼロ」制度の課題とは? サービス残業か、自由な働きかたか

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(写真はイメージ) | RunPhoto via Getty Images
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政府が、労働時間に関わらず賃金が一定になる「残業代ゼロ」の働きかたを、一般社員に広げる検討を始めた。4月22日、産業競争力会議で提案され、6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討している。

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■残業代ゼロ? 新しい労働時間制度とは

現在の労働基準法では、1日の労働時間を原則8時間と定めており、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして「残業代ゼロ」にすることが認められているのは、部長職などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限定されている。

新しい労働時間制度は、「残業代ゼロ」の対象を、年収が1000万円を超える高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員とすることを検討する内容。いずれも本人の同意を前提としている。

提案には二つのタイプがある。高度な専門知識などを持つ人材を対象にする「高収入型」は、年収1千万円という要件を満たせば、ほとんど労働時間規制がかからない。もう一つの「労使合意型」は、収入が低い一般社員にも適用される。


(朝日新聞デジタル「残業代ゼロ、長時間労働の歯止めなし 抵抗できぬ働き手」より 2014/04/25 05:42)

この「残業代ゼロ」と呼ばれる裁量労働制の動きをめぐり、ハフポスト日本版にも多くのコメントが多く寄せられた。以下に賛否両論のさまざまな意見を紹介する。

■「残業代ゼロ」制度、導入を懸念する声

新しい制度を導入する前に「残業代が不払いが問題となっている現状を改善する必要がある」などの意見が上がった。他にも「本人の同意」が有名無実化するのではないか、という懸念の声も寄せられた。

残業代不払いが問題となっているのに、その処方箋が残業代をそもそも払わないなんて。

(Masaru I.)
サビ残、多重派遣、偽装請負、名ばかり管理職、虚偽求人....現状でも問題が山積み。 まずは労働基準監督署の人員と権限を強化して、現状の問題を解決してから新しい制度を考えないと。

(Kaori T)
成果主義年俸制と同義と思われる。バブル崩壊後、多くの企業で採り入れられた制度だが、企業として成果が出たという話はあまり聞かない。転職が一般的ではない日本では企業側の申し入れをのむしか選択肢がないからだろう。

(Tetsuo O)
力を持っていない労組の承認を得て、大企業の従業員を低賃金で働かせ、大企業がやっているのだからといって、他の起業にも同様の仕組みを持ち込もうとしているのがありありと見えてしまいます。

(Toshio Sando)
実際に会社に言われて同意しなかった時のことを想像すると、「社の方向性と異なる考えの者は辞めて結構」という風潮が根強い今の社会では結局「本人の同意」は有名無実になってしまうのではないでしょうか。慎重に検討されることを望みます。

(Masami)

■導入前に「残業ゼロ」の仕組みを まずは公務員が導入を

また、制度を導入する前に、まず残業を減らしワークシェリングを普及させるなど、適切な労働環境を整備する必要があるとの意見も寄せられた。「公務員で導入して検証してはどうか」などというアイデアも寄せられた。

ワークシェアなどがしやすいように企業側が変わるようにするのが政治の役割

( Kenji S.)
何より、残業なしで仕事をする仕組みづくりをするのが先なのではないでしょうか。

(Tetsuo O)
「良好な労働環境を実現ている」証として、男女問わず、育児休業(1ケ月超)の取得率が、対象者の5割を越していることを、導入の条件にしたらエエんんちゃう?

(Osamu)
この制度はまずは公務員から導入してはいかがでしょうか。
特に霞が関の住人の方々。
公務員給与を抑えることが実現できるのではないでしょうか。
また制度の不備も見えてくると思います。
制度の狙い通りの成果がでたら民間にも広げるとすれば理解される可能性もあると思う。

(Masaaki K.)

■「残業代ゼロ」、個人に合わせた新しい働きかた

新制度は「残業代ゼロ」ではなく、個人のライフスタイルに合わせた新しい労働時間制度だという声もある。

「残業代ゼロ」ということではありません。「個人の意欲と能力を最大限に活用するための新たな労働時間制度」ということで働き方や労働時間管理をもっと柔軟にしようということです。

自己管理ができる社員に対して年俸制を導入していくということです。年俸制の場合、成果主義ですから、働き方は自由。1日の労働時間が10時間の日もあれば、4時間の日があっても良いということになります。

(Hideyuki)

ハフポスト・ブロガーの境治さんは、「労働を時間で捉えるのは、製造業に合った考えかた」だとして、産業構造の変化に合わせて、働きかたを見つめ直すタイミングが来ていると語っている。

自分で時間をコントロールする働き方をする人が増えれば、ワーキングママは子育てとの両立がしやすくなるし、イクメンは育児に時間を費やせる。

そもそもぼくたちは、どうして決まった時間に一度に出社しなければならないのだろう。(中略)会社によっては、よくよく考えると、そんな必要はないのかもしれない。

ぼくたちはいま、働き方と時間の関係を、見つめ直すタイミングなのだ。それは製造業重視の産業構造を見直すことでもあり、ワークライフバランスという概念を頭の中に導入することでもある。


(ハフポスト日本版「働くことを時間"だけ"で捉えるのはもうやめていいと思う〜残業代ゼロ制度の議論について〜 | 境 治」より 2014/04/24 20:16)

■新制度、長時間労働を防止するため「休息」の法整備を

また、NPO法人ファザーリングジャパンの代表理事・吉田大樹さんは、新制度の考えかたは「基本的にいい」としながら、長時間労働を防ぐために「休息」に関する法整備も必要だと語っている。

実は、労働基準法のどこを見回しても、「休息」という法令上の存在しない。


お昼などの「休憩時間」の規定はあるが、休息という、より労働者が安息する時間についての規定はない。つまりは、残業で午前様で帰っても、翌日は7時に出勤しなければならいないことについて、制限をかける法律がないのだ。

一方、EU労働時間指令においては、24時間につき最低連続11時間以上の休息期間を付与することとしており、これであれば、たとえ残業したとしても、翌日は、出社を遅らせることができるため、肉体的な負担を軽くすることができる。

労働基準法を改正するならば、是非、このインターバル休息の制度も法制化してほしい。いや、これを法制化しなければ、WEの導入などあり得ない。


(ハフポスト日本版『「残業代ゼロ」だけの問題ではない! | 吉田大樹』より 2014/04/22 13:33)

※新しい労働時間制度についてどう思いますか? あなたの声をお聞かせください。

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