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中国のアリババがアメリカで上場申請 ハイテク企業のIPOで過去最大に

2014年05月08日 01時04分 JST | 更新 2014年05月08日 01時24分 JST
TAO Images Limited via Getty Images

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[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは6日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。米IPOでの調達額は150億ドルを超えると予想され、2012年に上場した米フェイスブックの160億ドルも上回り、ハイテク関連企業として過去最大のIPOとなる可能性がある。

アリババは、中国の電子商取引の80%を握り、米ヤフーが22.6%、ソフトバンク<9984.T>が34.4%それぞれ出資している。アリババの共同創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は8.9%を保有する。

アリババがSECに提出した資料によると、IPO関連手数料を算定するためはじきだしたIPOの規模は10億ドル。上場先はニューヨーク証券取引所かナスダック市場か検討中としている。

1株当たりの公正価値は1株=50ドルに達する可能性があると予想した。公正価値は従業員の株式報酬を算定するための価額で、想定売り出し価格ではないが、これに基づくと、ヤフーが保有株の価値は262億ドル、ソフトバンクの持ち分はほぼ400億ドルとなる。

IPOで、ヤフーは保有株の約40%を売り出すか、IPO前にアリババに直接売却する必要がある。

また、アリババ、ヤフー、ソフトバンクの合意に基づき、上場に伴い、ヤフーのジャクリーン・リセス最高開発責任者(CDO)がアリババの取締役を退任する。ソフトバンクは、9人体制となる新たな取締役会のメンバーを1人だけ指名できる。

IPO引受業務は、クレディスイス、ドイツ銀行、米ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレー、シティグループが担う。

アリババは、米国の消費者の間では知名度でアマゾン・ドットコムなどに劣るが、ウォール街では、かねてよりハイテク企業ではフェイスブック以来の大型IPOと期待されていた。中国企業の米国上場としても最大規模になる。米株市場ではここ数週間、アマゾンやツイッターといった有力銘柄が高値警戒感から売られているが、アリババの時価総額の予想は最近数カ月にうなぎ上りに上昇し、2000億ドル超との声もでている。アリババは、2013年時点の中国のアクティブユーザーが2億3100万人、取引取扱額は1兆5000億元(約2480億ドル)以上と、アマゾンとイーベイを合計した金額を上回る。レコン・アナリティクスの首席アナリスト、ロジャー・エントナー氏は、アリババが中国でのパワーを国外でもふるうことができれば、かつてアマゾンに期待されていた、真のグローバルな電子商取引企業になることも可能との見方を示した。アリババはSECに提出した資料では、米電子商取引市場向けの計画について言及していない。アナリストは、大々的な物流網を駆使して消費者に商品を直接販売するアマゾンのようなビジネスモデルはとらない、とみている。

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