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児童ポルノ禁止法改正案から漫画・アニメの条項を削除へ 単純所持禁止は不可避か?

2014年05月09日 21時09分 JST | 更新 2014年05月11日 01時01分 JST

児童ポルノ禁止法改正案から、「漫画やアニメ、CGなどを調査研究する」とした条項を削除する方向で検討が進んでいる。性犯罪との関連を調べ、改正法施行後3年をめどに必要な措置をとるとした検討規定を盛り込んだことに対して、「創作活動を萎縮させる」として著名な漫画家や出版社などから異論が相次いでいた

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みんなの党所属の山田太郎・参院議員が4月23日、自身のブログに再修正案をアップした以前の案と比較して、附則第二条からカットされたのは以下の部分だ。

第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの(次項において「児童ポルノに類する漫画等」という。)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置(次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。)に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとする。

2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

ただし、山田議員によると、付帯決議などで漫画・アニメについて言及される可能性もあり、まだ不透明な状況だという。

再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。

(参議院議員 山田太郎 公式webサイト みんなの党「児童ポルノ禁止法の再修正案を入手しました」2014年4月23日)

■「単純所持の禁止」は不可避か?

児童ポルノ禁止法改正案は、自民党と公明党、日本維新の会が2013年5月に衆院に共同提出した。現在の法律では、児童ポルノに分類される写真や画像を販売・配布する目的で所持すると罰せられるが改正案では、目的を問わずに個人的に持っているだけの「単純所持」も新たに刑罰の対象となる。

「単純所持の禁止」が何らかの形で導入されるのは避けられない情勢だという。ニュースサイトの「おたぽる」は、以下のように報じている。

消息筋からは「政府は昨年の特定秘密保護法のような強行採決を避けたいため、民主党とは妥協を図りたい姿勢を見せている」との話もある。民主党側は2009年に改定が審議された際に作成した案をベースに、単純所持を禁止するならば「有償で反復して取得した場合」などと限定することで妥協を図りたい様子だ。いずれにしても、なんらかの形で「単純所持の禁止」が導入されることは避けられない情勢だ。

(おたぽる『【速報】ついに「単純所持の禁止」導入が確定か!? 児童ポルノ法改定案が連休明けにも審議入りへ』2014/04/23)

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