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大飯原発の再稼働、住民側の差し止め申し立てを却下 大阪高裁

2014年05月09日 16時13分 JST | 更新 2014年05月09日 16時18分 JST
時事通信社

関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、近畿や福井などの住民253人が再稼働の差し止めを求めた仮処分で、大阪高裁(林圭介裁判長)は5月9日、申し立てを却下する決定を下した。2013年4月に大阪地裁で却下された住民側が即時抗告をしていた。MSN産経ニュースなどが報じた。

3、4号機は昨年9月に定期検査入りで停止。現在は再稼働に向け、昨年7月に施行された新たな規制基準を満たしているかの適合審査を受けている。

住民側は、原発近くにある3つの断層が連動して地震が起きた場合、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の挿入が遅れると主張。さらに、重要施設の直下にある断層を「活断層と捉えるべきだ」とし、適合審査にあたって関電が提示している基準地震動(想定される最大の揺れ)についても「過小評価で耐震性が不十分」と訴えた。

(MSN産経ニュース「大飯原発再稼働差し止め、大阪高裁も認めず 住民側の即時抗告を却下」より 2014/05/09 14:29)

住民の訴えに対し、関電側は「住民側が指摘するような違反があるなら、規制委が再稼働を認めない」として仮処分の必要性などを争った

47NEWSによると、高裁決定は「原子力規制委員会が結論を出す前に、裁判所が差し止める判断を出すことは相当ではない」と指摘したという。

大飯原発の3、4号機の適合審査をめぐっては、基準地震動(想定される最大の揺れ)の算定基準となる震源の深さで、より厳しい原子力規制委員会の基準を関電側が4月に了承したことで、追加工事が必要となり、今年度中の再稼働は難しくなっていた。

関西電力は23日、大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向けた安全審査で、基準地震動(想定される最大の揺れ)の算定基準となる震源の深さを、これまで主張していた4キロから3キロに設定し直した資料を提出し、原子力規制委員会は了承した。審査の大きな前進となるが、地震動の見直しで追加工事が必要になり、今年度中の再稼働は困難となる。

(MSN産経ニュース「大飯原発、年度内稼働困難に 震源の深さ見直し、規制委了承」より 2014/04/23 21:13 )

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