NEWS

大阪にカジノ「2019年末までに日本第1号の可能性」 外資大手が意欲

2014年05月17日 22時06分 JST | 更新 2014年05月17日 22時09分 JST
Reuters

reuters logo

[東京 17日 ロイター] - 米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は17日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「2019年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。

大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、MGMは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置する統合型リゾート(IR)の運営に関心を示しているが、大阪については、すでに5000室を完備する2つの大型ホテルや、2万席を有するエンターテインメント・アリーナなどを含むプランを関係者に提示している。

同社は、IRの運営でパートナーとなり得る国内企業と話し合いも始めており、一例としてパナソニック<6752.T>をあげた。ただ、話し合いはまだ初期の段階にあるという。国内企業との協業で技術協力を得たい分野として、たとえば水関連の環境技術があるとしている。

統合型リゾートには大きく分けて、東京や大阪のような大都市型と、小規模の地方都市型の2種類がある。大阪市はすでに、湾岸部にある人工島「夢洲(ゆめしま)」を建設予定地にする方針を明らかにしている。

一方、東京都は猪瀬直樹前都知事らがカジノ推進派だったのに対し、現在の舛添要一都知事はゲーム依存などの社会的な影響を懸念し、慎重な姿勢を示している。

日本では現在、カジノは違法だが、今通常国会にカジノを合法化するためのIR推進法案が提出されており、6月22日までの会期中に審議入りするかどうかが焦点になっている。

ただ、IR整備とカジノ解禁は日本を訪れる海外の観光客を増やし、観光産業を活性化する起爆剤として期待されているものの、今国会には重要法案が山積しており、IR推進法案の審議入りには不透明感も広がっている。

また、実際のカジノ解禁には2段階のプロセスが必要で、IR推進法案が成立した後、詳細を詰めたうえで、もう1つ別の法案(実施法案)を可決、成立させる必要がある。

今月15日、都内で開催されたカジノ関連の会議で、IR推進派の議員連盟に所属する小沢鋭仁衆院議員(維新)は、ロイターに対し、同法案が今国会で審議入りし、通過する可能性は「五分五分」との見方を示している。

バウワーズ氏とともにロイターのインタビューに応じたMGMのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、アラン・フェルドマンは、今国会で他の法案の審議が優先されても驚きはないとの見方を示したうえで、IR推進法案は「秋の国会で可決するとみている」と述べた。

(ネイサン・レイン、翻訳編集:江本恵美、北松克朗)

関連記事

世界のカジノ 画像集