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過労死防止法、成立へ 「国の責務」を明記

2014年05月23日 18時51分 JST | 更新 2014年05月23日 18時56分 JST
足成

衆院の厚生労働委員会は5月23日午後、超党派の議員連盟が議員立法で提出した「過労死等防止対策推進法案」を全会一致で可決した。過労死防止を「国の責務」と明記した初の法律は、今国会で成立の公算が大きくなった。47NEWSなどが報じた。

衆院の厚生労働委員会は23日午後、超党派の議員連盟が議員立法で提出した「過労死等防止対策推進法案」を全会一致で可決した。来週にも衆院本会議を通過する見通しで、過労死防止を「国の責務」と明記した初の法律は今国会で成立の公算が大きくなった。



(47NEWS「過労死防止法、成立へ 衆院厚労委で可決」より 2014/05/23 13:49)

同委員会では、参考人として出席した遺族でつくる団体の代表を務める寺西笑子さんが「過労死は増えつづけている」などと以下のように訴えた。

遺族で作る団体の代表を務める寺西笑子さんは「まじめで責任感の強い優秀な人が、長時間労働で心身の健康を失い、命を奪われている。過労死は増え続けており、今の国会で過労死についての法案を成立させてほしい」と訴えました。



(NHKニュース「過労死の防止対策法案を提出へ」より 2014/05/23 16:34)

法案は、社会的な損失である過労死や過労自殺をなくすため、国の責任で防止対策を実施するとの理念を明確にするのが目的だ。2012年度は、長時間労働や仕事上のストレスが原因で、813人が亡くなっている。

昨年度(2012年度)、長時間労働や仕事上の強いストレスが原因で、死亡したり自殺を図ったり、また病気になって労災と認定された人は813人に上りました。統計を取り始めた昭和62年度以降で、最も多くなりました。



(NHKニュース「増え続ける“過労死”」より 2013/11/23)

国連の社会権規約委員会は2013年5月、長時間労働などが原因の過労死や自殺について、日本政府に懸念を示し、対策を講じるよう勧告していた

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