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4月有効求人倍率、1.08倍に上昇 7年9カ月ぶり高水準 失業率は横ばい

2014年05月30日 16時53分 JST | 更新 2014年05月30日 17時57分 JST
Reuters

[東京 30日 ロイター] - 厚生労働省が30日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍と、7年9カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は3.6%で前月と同水準だった。

4月の有効求人倍率は2006年7月の1.08倍以来となる高い水準。ロイターの事前予測調査では1.07倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比0.6%増で、有効求職者数は同0.5%減。新規求人倍率は1.64倍で前月に比べて0.02ポイント低下した。

完全失業率は事前予測調査で3.6%が予想されており、結果はこれと同水準となった。

季節調整値でみた就業者数は6323万人と前月に比べて23万人減少した。完全失業者は236万人と前月と同数だったが、非労働力人口が4517万人と同22万人増加している。

就業者の減少は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、4月に企業が生産・販売活動を抑制した影響が出たとみられている。ただ、失業率は3月と横ばいで推移しているため、総務省では消費増税の大きな影響はみられていないとしており、雇用情勢は引き続き「持ち直しの動き」が続いていると判断している。

雇用者(役員除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は36.7%と、3月の37.8%から低下した。

(伊藤純夫 編集:田中志保)