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タイ軍事政権、LINEやGoogleなどに協力要請へ 検閲強化

2014年05月29日 20時39分 JST | 更新 2014年05月29日 20時43分 JST
Reuters

タイ軍事政権の報道官は29日、政府職員を数日中に日本やシンガポールに派遣し、ソーシャルメディアの検閲強化に向け、メッセンジャーサービスを手掛けるLINEや米フェイスブック、グーグルなどに協力を求める方針を明らかにした。

クーデターによって全権を掌握したタイ軍は情報統制を強めているが、抗議活動の呼び掛けなど、ソーシャルメディアを通じた情報の統制に苦慮している。これまでにインターネット接続業者などに対し、検閲の強化に協力するよう求めている。

情報通信技術事務次官の顧問を務めるPisit Pao-In氏はネット接続業者などとの会合後に開いた記者会見で、ソーシャルメディア関連企業と「非公式な会合を持ちたい」とし、「新たなソフトウェアの導入を求めているわけではなく、コンテンツ検閲への協力を要請している」と説明した。

シンガポールや日本への政府職員派遣については、フェイスブック、グーグル、LINEがタイにオフィスを置いてないことを理由に挙げた。

政府との会合に出席した関係筋によると、情報通信技術省はネット接続業者に対し、政府の要請があってから1時間以内にウェブサイトへの接続を遮断するよう促した。

Pisit氏は、クーデータ後、情報通信技術省がウェブサイト監視やコンテンツ遮断を目的とする委員会を新設したほか、同省に加え、軍や通信規制当局が24時間、オンラインの利用状況を監視していることを明らかにした。また、これまでに100を越えるウェブサイトへのアクセスが遮断されたという。

前日には、フェイスブックへの接続が一時不能となったが、Pisit氏は、政府はフェイスブックへの接続を遮断するつもりはないと言明した。[バンコク 29日 ロイター]

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