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カタール、2022年ワールドカップ招致で買収工作? 英紙報道

2014年06月03日 00時52分 JST | 更新 2014年06月03日 00時53分 JST
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2022年に中東のカタールで開かれることが決まったサッカー・ワールドカップの招致活動で、カタールの関係者が500万ドル(5億円)以上の秘密資金を配っていた疑惑が浮上した。

イギリスの新聞、サンデー・タイムズが6月1日付で、電子メールのやりとりや金融機関の文書を入手したとして報じた

国際サッカー連盟(FIFA)のカタール人元理事、モハメド・ビン・ハマム氏が、アフリカ各国のサッカー連盟幹部らに支払っていたという。

同紙によると、資金を提供したのはアジアサッカー連盟会長も務めたモハメド・ビン・ハマム氏(65)。同氏は22年W杯開催地決定(10年12月)の1年以上前から、自分の企業が設立した基金などを通して、主にアフリカ各国のサッカー連盟幹部などに資金を提供したという。資金を受け取った幹部の多くは、FIFAでの投票権を持たなかったが、同氏はアフリカ出身のFIFA理事(4人)への影響力を期待したとみられている。



(毎日新聞「カタール:22年W杯の招致疑惑 英紙報道」より 2014/06/01 20:09)

カタールは2010年12月のFIFA理事会で、アメリカや日本、オーストラリア、韓国を破って2022年の開催地に選出された。しかしFIFAの技術報告書で「夏場の気温が50度を超える可能性」を指摘されており、FIFA副会長のジム・ボイス氏が投票のやり直しを求めるなど混乱していた

カタールの実行委員会は、ハマム氏が「公式にも非公式にも、理事会の投票で何の役割も果たしていない」とする声明を発表し、疑惑を否定した。

2018年(ロシア開催)と2022年の開催地は、ともに2010年12月の理事会で決まったが、これまでにも不正が行われた可能性が指摘されており、FIFAの倫理委員会が調査に乗り出していた

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