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G7首脳会議はロシア批判展開し閉幕、制裁には温度差

2014年06月06日 16時03分 JST | 更新 2014年06月06日 16時03分 JST
Reuters

[ブリュッセル 5日 ロイター] - 17年ぶりにロシア抜きで開催された主要7カ国(G7)首脳会議は、ウクライナをめぐる一連のロシアの行動を批判し、追加制裁の可能性に言及して閉幕した。

首脳宣言には「ウクライナの主権と領土の継続的侵害を一致して非難する」、「違法なクリミア編入とウクライナ東部不安定化の動きは容認できない」など、ロシアに対する強い表現が盛り込まれたものの、欧州の追加制裁は依然疑問視されている。

強硬姿勢の先鋒に立ったオバマ米大統領は、ロシア経済はすでに影響を受けており、プーチン大統領が行動を見直さなければ一層の打撃は避けられないと強調。「ロシアの挑発が続けば、G7はロシアにさらなる代償を支払わせる用意がある。世界的な景気回復の動きとは対照的にロシア経済は低迷しているが、ロシアの指導者の選択次第でさらに悪化するだろう」と述べた。

一方のプーチン大統領は、6日にフランスで開催されるノルマンディー上陸作戦70周年記念式典でロシア、フランス、英国の首脳と相次いで会談する。

1997年以来初めてロシア抜きで開催されたG7の感想を記者団に問われると、「どうぞ良い食事を」と一蹴した。

フランスで米ロ首脳会談が開催される見通しは立っていない。

<対ロ制裁で温度差が表面化>

プーチン大統領抜きのG7では、シリア情勢やエネルギー政策など、ロシアに対する批判が幅広く展開された。

ただ、クリミア編入やウクライナ東部での反政府勢力の支援に毅然とした姿勢を示そうとはしたものの、制裁をめぐっては各国間の微妙な温度差が表面化した。

フランスの対ロシア揚陸艦輸出は米国から中断の圧力がかかっていたが、計画通り進められる予定。

メルケル独首相も、欧州連合(EU)はロシアに対する経済制裁強化の用意はできておらず、揚陸艦売却を取り止める理由はないとしてフランスを擁護した。

地政学的にウクライナとの関連が薄い日本も融和的姿勢が目立ち、ロシアに対しては対話が最善のアプローチとの立場を繰り返すにとどまった。

EU首脳は今後数週間ロシアの行動を注意深く見守り、6月下旬の首脳会議でさらなる対応の必要があるかどうかを判断するとしている。

EUのファンロンパイ大統領は「われわれは、状況次第で制裁の強化と追加措置を打ち出す用意がある。欧州委員会は6月末に状況を判断する方針だ。G7首脳はこのメッセージを、フランスでプーチン大統領に伝えるだろう」と述べた。